株式・投資信託等の相続手続 -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜/千葉で遺言相続問題が得意な弁護士･法律事務所

株式の相続でまず確認すること（上場株式と非上場株式の違い）
上場株式と非上場株式では手続き・評価・トラブルが変わる
証券口座で買った株・会社に出資した株・投資信託の区別
株式の相続手続きの流れ（5ステップ）と必要書類
ステップ1 相続人の確定と遺言書の確認
ステップ2 相続財産の調査と株式の特定
ステップ3 遺産分割協議と協議書の作成
ステップ4 証券会社での名義書換・移管
ステップ5 準確定申告・相続税の申告
投資信託を相続した場合の手続き
必要書類一覧
株式の評価方法（上場株式・非上場株式）
上場株式の評価
非上場株式の原則的評価方式
非上場株式の特例的評価方式（配当還元方式）と使い分け
非上場株式（自社株）の相続で起きやすいトラブルと注意点
議決権の分散で経営権が不安定になる
同族間で株式の評価をめぐって対立しやすい
遺留分への配慮と納税資金の準備
譲渡制限株式の売渡請求
株式相続で弁護士に依頼するメリット
遺産分割協議がまとまらない場合の交渉・調停・審判の代理
株式の価値が大きく、分け方でもめるケースへの対応
会社や他の株主との交渉が必要なケース
評価が難しいケースでの評価根拠の提示
当事務所の株式相続サポート（弁護士と税理士の連携）
評価から名義書換・相続税申告まで対応できる
グループの税理士法人との連携
準確定申告・相続税など税務上の注意点
株式を売却したときの譲渡所得税
特定口座・NISA口座の扱い
準確定申告の期限
よくある質問（株式相続）
上場株式はいつの株価で評価する？
非上場株式の評価は誰に頼めばいい？
株式だけ先に名義変更できる？
相続した株式はすぐ売却できる？
まとめ

株式の相続でまず確認すること（上場株式と非上場株式の違い）

上場株式と非上場株式では手続き・評価・トラブルが変わる

株式を相続するとき、最初に確かめていただきたいのが、その株式が上場株式か非上場株式かという点です。
どちらかによって、手続きの相手方も、評価の方法も、起きやすい問題も変わってきます。

・上場株式……手続きの相手方は証券会社。評価額は株価から分かり、換金もしやすい
・非上場株式……手続きの相手方は会社そのもの。評価が難しく、売りたくても買い手がいないことが多い

上場株式であれば、相続人の間で価値の見方が大きく食い違うことはあまりありません。
一方、非上場株式は、評価額が数千万円になることもある一方で、現金化はほとんどできません。
会社を継ぐ相続人と、継がない相続人との間で、取り分をめぐって対立しやすいのはこのためです。

証券口座で買った株・会社に出資した株・投資信託の区別

株式は金融資産として証券口座から購入する場合と、会社のオーナーなどが出資をして取得する場合があります。
投資家から集めたお金で株式や債券を運用する投資信託がある場合も含めて株式を保有している場合の手続きは次の通りです。

証券口座を通じて購入した場合には、遺産分割によって相続人となる方を決定して、その相続人が同じ証券会社に口座を開いて、そこに移管します。
会社に直接出資して取得した株式を相続する場合には、会社に株主名簿の名義変更をしてもらうことになります。
そのため会社に対して名義変更の手続きを行います。
投資信託も財産的価値があるので、相続の対象になります。

手元にどの種類の株式があるか分からない場合は、郵便物を確認してみてください。
証券会社からの取引残高報告書が届いていれば上場株式、会社からの株主総会招集通知や配当の通知が届いていれば非上場株式である可能性が高いといえます。

株式の相続手続きの流れ（5ステップ）と必要書類

ステップ1 相続人の確定と遺言書の確認

まず、誰が相続人かを確定させます。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取り寄せ、相続人を漏れなく把握します。
あわせて遺言書の有無も確認します。
遺言書があり、そのとおりに株式を承継するのであれば、遺産分割協議は不要です。
自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要ですが（民法第1004条1項）、公正証書遺言と法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書については検認は不要です。

ステップ2 相続財産の調査と株式の特定

次に、どの会社の株式を何株持っていたのかを特定します。
上場株式については、まず遺言書や、自宅に残された取引報告書・配当金の通知・証券会社からの郵便物、通帳の入出金記録などを手がかりに、被相続人が取引していた証券会社を特定し、その証券会社に連絡するのが一般的です。手がかりが見つからない場合には、証券保管振替機構（ほふり）に登録済加入者情報の開示請求をして、口座のある証券会社を調べる方法もあります。
証券会社が分かったら、その証券会社に残高証明書を請求します。
証券会社の口座を経由せず、信託銀行などの特別口座で管理されている株式もあります。
非上場株式については、会社に問い合わせて株主名簿の記載を確認します。
確定申告書の控えや配当金の支払通知書からも、保有していた銘柄をたどることができます。

ステップ3 遺産分割協議と協議書の作成

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が株式を取得するかを決めます。
分け方は大きく3つです。

・現物分割……株式そのものを相続人で分ける
・代償分割……1人が株式を取得し、他の相続人に金銭を支払う
・換価分割……株式を売却して、代金を相続人で分ける

非上場株式では、議決権を分散させないために代償分割が選ばれることが多くなります。
遺産分割協議書には、会社名・株式の種類・株数を記載して株式を特定します。
上場株式であれば、証券会社名・支店名・口座番号・銘柄・株数まで書いておくと手続きがスムーズです。

ステップ4 証券会社での名義書換・移管

上場株式は、相続人名義の証券口座へ移管する方法で承継します。
被相続人が取引していた証券会社と同じ証券会社に、相続人が口座を開設する必要があります。
相続人がすでに別の証券会社に口座を持っていても、いったん同じ証券会社に口座を開き、移管を受けてから、必要に応じて他社へ移すという流れになります。

非上場株式は、会社に対して株主名簿の名義書換を請求します。
必要書類や手続きの進め方は会社によって異なりますので、まず会社に確認します。
なお、譲渡制限会社においては、相続で株式を取得した方に対して株式を売り渡すことができる株式売渡請求権を行使することがあります（会社法174条）。

ステップ5 準確定申告・相続税の申告

被相続人に確定申告が必要な所得があった場合は、準確定申告を行います。
期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です（所得税法第125条1項）。
相続税の申告が必要な場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行います（相続税法第27条1項）。

非上場株式が遺産の大部分を占める場合、株式は換金できないのに相続税だけがかかるという事態が起こりえます。
納税資金をどう用意するかは、早い段階で検討しておきたいところです。

投資信託を相続した場合の手続き

被相続人が亡くなった段階で証券会社に連絡をして投資信託の口座を凍結したうえで、相続人の口座に移管されます。

必要書類一覧

それぞれの手続で必要な書類は次の通りです。

証券会社を通して取得した株式を、遺産分割協議によって承継する場合は次のとおりです。

・被相続人・相続人の戸籍謄本
・相続人全員の住民票
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・証券会社が指定する書類（証券会社によって異なるので確認しましょう）

なお、遺言書の内容に従って取得した場合には、遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書・相続人の戸籍謄本・住民票は不要で、遺言書（検認が必要な場合には検認調書・検認済証明書も併せて必要）と受遺者の印鑑証明書を提出します。

会社に出資して取得した株式の相続手続に必要な書類は、会社によって異なります。
被相続人の戸籍謄本は必ず必要になるのですが、あとの書類は遺言書の有無や、会社の内部の手続きによってそれぞれ違います。
そのため、保有している会社に直接確認してみましょう。

投資信託を相続した場合に必要な書類は、次のとおりです。

・相続人・被相続人の戸籍謄本
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑登録証明書
・証券会社が指定する書類（証券会社ごとに異なるので問い合わせましょう）

戸籍については、法定相続情報一覧図の写しを使うと、束で提出する手間を減らせます（不動産登記規則第247条）。

株式の評価方法（上場株式・非上場株式）

上場株式の評価

相続税を計算するときの上場株式の評価額は、次のように決まります。
原則は、課税時期（被相続人が亡くなった日）の最終価格です。
ただし、その最終価格が次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額で評価します。

・課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
・課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
・課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額

つまり、当日の終値と直近3か月の各月の平均値を並べて、最も低い額を選べるということです（国税庁タックスアンサーNo.4632）。
株価が下落した時期に亡くなった場合でも、高い時期の価額で課税されないようにする趣旨の取扱いです。
なお、これは相続税の評価額であって、遺産分割で相続人の間で分けるときの評価額とは別のものです。
遺産分割では、実務上、分割時の価額を基準に評価します。

非上場株式の原則的評価方式

非上場株式には市場価格がないため、通達に定められた方法で評価します。
会社の経営を支配している同族株主などが取得する場合には、原則的評価方式によります。

・類似業種比準方式……事業内容が似た上場会社の株価をもとに、配当・利益・純資産を比べて評価する
・純資産価額方式……会社の資産から負債を差し引いた純資産をもとに評価する

どちらを使うかは、会社の規模（大会社・中会社・小会社）によって決まり、中会社では両方を組み合わせます。
会社が保有する資産の内容によっては、特定の評価会社として別の扱いになることもあります。
計算には決算書や法人税の申告書が必要で、税理士でなければ実務上対応が難しい領域です。

非上場株式の特例的評価方式（配当還元方式）と使い分け

一方、会社の経営に関与しない少数株主が取得する場合には、特例的評価方式である配当還元方式が使われます。
これは、その株式を持っていることで受け取れる配当金の額をもとに評価する方法です。
配当還元方式による評価額は、原則的評価方式によるものより低くなるのが通常です。
同じ会社の同じ株式でも、取得する人の立場によって評価額が変わるという点が、非上場株式の分かりにくいところです。
誰が同族株主にあたるかは、持株割合や親族関係によって判定されます。
遺産分割の内容によって評価方式が変わることもありますので、分け方を決める前に税務上の影響を確認しておくと安心です。

非上場株式（自社株）の相続で起きやすいトラブルと注意点

議決権の分散で経営権が不安定になる

非上場株式を法定相続分どおりに分けると、議決権が相続人に分散します。
後継者の持株比率が下がると、株主総会の決議を思うように通せなくなります。
とくに、定款の変更や会社の合併といった重要な事項には特別決議が必要で、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が求められます（会社法第309条2項）。

会社を継ぐ相続人に株式を集中させるには、遺産分割協議で代償分割を選ぶか、生前に遺言や生前贈与で手当てしておく必要があります。
なお、遺産分割が終わるまでの間、株式は相続人全員の準共有となり、権利を行使する者を1人定めて会社に通知しなければ議決権を行使できないのが原則です（会社法第106条）。

同族間で株式の評価をめぐって対立しやすい

非上場株式は、評価の方法によって金額が大きく変わります。
会社を継ぐ相続人は「換金できないのだから低く評価すべきだ」と考え、継がない相続人は「会社の純資産から見れば高いはずだ」と考えます。
この食い違いが、遺産分割が長引く原因になります。
遺産分割における評価は、相続税の評価額をそのまま使わなければならないわけではありません。
実務では、相続税評価額を出発点にしつつ、公認会計士や税理士による株価算定書を用いて協議することがあります。

遺留分への配慮と納税資金の準備

後継者に自社株を集中させると、他の相続人の遺留分を侵害することがあります。
遺留分侵害額請求を受けると、後継者は金銭を支払わなければならず、資金繰りに困ることがあります。
生前の対策としては、他の相続人に渡す財産を別に用意しておく方法や、経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例を利用する方法があります。
また、非上場株式は換金できないにもかかわらず相続税の課税対象になります。
納税資金の準備としては、会社による自己株式の取得や、法人契約の生命保険の活用が検討されます。
一定の要件を満たす場合には、非上場株式等についての相続税の納税猶予・免除の特例（事業承継税制）を利用できることもあります。

譲渡制限株式の売渡請求

譲渡制限株式については、会社が相続人に対して売渡しを請求できる旨を定款で定めることができます（会社法第174条）。
この定めがある会社では、相続人が株式を取得しても、会社から買い取りを求められることがあります。
売渡請求をするには、その都度、株主総会の特別決議が必要です（会社法第175条1項）。
このとき、売渡しを請求される相続人は、その株主総会で議決権を行使することができません（同条2項）。
そのため、少数株主だった側が多数決を握り、後継者が株式を失うという逆転が起こることがあります。

もっとも、会社が売渡請求をできるのは、相続その他の一般承継があったことを知った日から1年以内に限られます（会社法第176条1項ただし書）。
自社株を相続した場合は、まず会社の定款にこの定めがあるかどうかを確認しましょう。

株式相続で弁護士に依頼するメリット

遺産分割協議がまとまらない場合の交渉・調停・審判の代理

株式の分け方について相続人の意見がまとまらない場合、遺産分割調停や審判で解決を図ることになります。
他の相続人との交渉を代理することができるのは、弁護士に限られます（弁護士法第72条）。
話し合いの段階から調停・審判まで、同じ弁護士が一貫して対応できます。

株式の価値が大きく、分け方でもめるケースへの対応

株式が遺産の大部分を占める場合、誰がそれを取得するかで結論が大きく変わります。
代償分割を選ぶ場合は、代償金の額と支払方法をどう定めるかが交渉の中心になります。
分割払いにする場合の期限や、支払が滞ったときの取り決めまで含めて設計することで、後の紛争を防げます。

会社や他の株主との交渉が必要なケース

非上場株式では、相手方が他の相続人ではなく会社であることがあります。
名義書換に応じてもらえない、売渡請求を受けた、株式の買取価格で折り合わないといった場面です。
売渡請求の価格が折り合わない場合には、請求があった日から20日以内に、裁判所へ売買価格の決定を申し立てることができます（会社法第177条2項）。
会社法の手続きが絡む場面では、期限が短く定められていることが多いため、早めのご相談をおすすめします。

評価が難しいケースでの評価根拠の提示

非上場株式の評価は、立場によって主張できる金額に幅があります。
根拠のない金額を主張しても、相手方は納得しませんし、調停でも通りません。
会計の専門家と連携して株価算定を行い、その根拠を示しながら交渉を進めることが、結果的に早い解決につながります。

当事務所の株式相続サポート（弁護士と税理士の連携）

評価から名義書換・相続税申告まで対応できる

株式の相続は、法律の問題と税務の問題が分かちがたく結びついています。
分け方を決めれば評価方式が変わり、評価が変われば相続税額が変わります。
当事務所では、相続人・財産の調査から、遺産分割協議のとりまとめ、証券会社や会社への名義書換の手配まで対応しています。

グループの税理士法人との連携

非上場株式の評価や相続税の申告については、グループの税理士法人と連携して進めることができます。
弁護士と税理士に別々に相談し、同じ説明を二度する手間がありません。
遺言・相続に関する初回のご相談は無料でお受けしています（ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用と実費が発生します）。

準確定申告・相続税など税務上の注意点

株式を売却したときの譲渡所得税

相続した株式を売却して利益が出た場合、その利益には譲渡所得税がかかります。
このとき、取得費と取得の時期は被相続人から引き継ぎます。
つまり、被相続人が買ったときの価格が取得費になり、相続した日の価格ではありません。
古くから保有していた株式では、取得費が分からないことがあります。
その場合には、売却代金の5％を取得費とみなして計算する方法が認められています。
また、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却した場合には、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例があります（取得費加算の特例）。

特定口座・NISA口座の扱い

被相続人が源泉徴収ありの特定口座を使っていた場合、その口座内の売買については原則として確定申告が不要でした。
ただし、相続によって株式が移管された後は、相続人自身の口座の扱いに従うことになります。
NISA口座については注意が必要です。
NISA口座は本人だけのものであり、相続人のNISA口座に移すことはできません。
相続の際には、相続人の課税口座（特定口座または一般口座）へ移管されます。
この場合の取得価額は、被相続人が亡くなった日の終値とされる取扱いです。

準確定申告の期限

被相続人がその年に確定申告をすべき所得を得ていた場合、相続人が代わりに申告します。
これを準確定申告といい、期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です（所得税法第125条1項）。
相続税の10か月に比べて短く、見落とされやすい期限です。
被相続人が配当や株式の売却で所得を得ていた場合には、早めに確認をしておきましょう。

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よくある質問（株式相続）

相続税の評価では、亡くなった日の終値が原則ですが、その月・前月・前々月の毎日の終値の月平均額と比べて、最も低い額で評価することができます。
一方、遺産分割で相続人の間で分けるときの評価は、実務上、分割時の価額を基準とします。
同じ株式でも、場面によって評価の基準時が違うという点にご注意ください。

相続税の申告に使う評価額の算定は、税理士の業務です（税理士法第2条1項）。
一方、遺産分割で相続人の間の取り分を決めるための株価算定は、公認会計士や税理士が作成する算定書を用いることが一般的です。
当事務所では、グループの税理士法人と連携して対応しています。

遺産分割協議は、遺産の一部について先に成立させることもできます（民法第907条1項）。
そのため、株式についてだけ先に協議を成立させて名義変更をすることは可能です。
ただし、株式だけを先に決めると、残りの遺産の分け方で調整がつかなくなることがあります。
遺産全体のバランスを見てから決めることをおすすめします。

上場株式は、相続人名義の口座へ移管された後であれば売却できます。
移管が済むまでは売却できませんので、口座開設から移管完了までに数週間かかることを見込んでおきましょう。
非上場株式は、買い手を自分で見つける必要があり、譲渡制限がある場合は会社の承認も要ります。
実際には、会社に買い取ってもらう以外の方法がないことがほとんどです。

まとめ

このページでは、株式・投資信託の相続手続きについてお伝えしました。
上場株式は証券会社での移管手続きが中心で、比較的進めやすい一方、非上場株式は評価・議決権・納税資金と、検討すべきことが重なります。
とくに自社株が遺産に含まれる場合は、分け方を決める前に、評価と税務の見通しを立てておくことが大切です。
株式の分け方や評価でお困りの場合には、弁護士に相談をしてみましょう。
当事務所では、遺言・相続に関する初回のご相談を無料でお受けしています（ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用と実費が発生します）。