認知症の方がいる遺産分割 -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜/千葉で遺言相続問題が得意な弁護士･法律事務所

1.認知症の相続人がいると遺産分割協議ができないことがある
1-1.遺産分割協議には意思能力が必要
1-2.認知症の程度によっては協議できる場合もある
2.成年後見制度を使わずに遺産分割を進める方法
2-1.遺言書があれば遺産分割協議自体が不要になる
2-2.法定相続分どおりに相続すれば協議が要らない
2-3.相続人申告登記という選択肢もある
3.成年後見制度で後見人に代理してもらう
3-1.成年後見人による代理
3-2.申立権者から申立てをする
3-3.家庭裁判所における審理
3-4.すでに他の相続人が成年後見人になっている場合
4.注意しておきたいこと（代筆は無効・相続放棄はできない）
4-1.家族が代わりに署名・押印すると私文書偽造になりうる
4-2.認知症の方は自分の意思で相続放棄ができない
5.認知症に備えてできる相続対策
5-1.遺言書の作成
5-2.家族信託の活用
5-3.生前贈与
5-4.任意後見契約の締結
6.弁護士に依頼するメリット
6-1.成年後見制度の申立てを代理できる
6-2.他の相続人との協議・調停を代理できる
6-3.事前対策の相談まで一括して対応できる
6-4.税理士法人との連携で相続税まで対応できる
7.よくある質問
8.まとめ

1.認知症の相続人がいると遺産分割協議ができないことがある

被相続人が亡くなって相続が開始したときに、遺産分割協議を行うことになります。
この遺産分割協議にあたって、共同相続人に認知症の方がいる場合には、注意が必要です。
このページでは、認知症の方が共同相続人に居る場合の相続についてお伝えします。

1-1.遺産分割協議には意思能力が必要

遺産分割協議をするにあたっては、相続人がそれぞれどのような遺産分割をするかの判断が必要になります。

そのため、遺産分割協議をする当事者には、当該遺産分割によりどのような結果になるのかを判断できる能力、すなわち「意思能力」が必要であり、意思能力のない者が行った法律行為は無効とする旨が規定されています（民法第3条の2）。

認知症を患っているような場合には、その症状に応じて、意思能力がないと判断され、遺産分割協議が無効となることがあります。

1-2.認知症の程度によっては協議できる場合もある

認知症と診断されたからといって、必ず遺産分割協議ができなくなるわけではありません。
意思能力の有無は、診断名ではなく、その人が協議の内容と結果を理解して判断できる状態にあるかどうかで判断されます。
軽度で、財産の内容や分け方の意味を理解し、自分の意思を示せる状態であれば、協議に参加できることがあります。

ただし、後になって「あのときは判断できる状態ではなかった」と争われると、協議そのものが無効になるおそれがあります。
無効となれば、遺産分割をやり直すことになり、その間に不動産の名義変更や預貯金の払戻しをしていた場合には、その効力も問題になります。

そこで、協議を進める場合には、その時点の判断能力を客観的に残しておくことが大切です。
具体的には、次のような備えが考えられます。

・かかりつけ医や専門医に、協議の時期に近い日付の診断書を作成してもらう
・長谷川式スケールなどの検査結果を残しておく
・協議の場に立ち会った人の記録を残しておく
・公証人の面前で協議書を作成する（公正証書にする）

判断に迷う場合は、無理に協議を進めず、弁護士に相談をしてみましょう。

2.成年後見制度を使わずに遺産分割を進める方法

成年後見制度は、いったん始まると原則として本人が亡くなるまで続き、後見人への報酬が発生することもあります。
そのため、「遺産分割のためだけに使うのはためらわれる」というご相談は少なくありません。
事案によっては、成年後見制度を使わずに進められることがあります。

2-1.遺言書があれば遺産分割協議自体が不要になる

被相続人が遺言書を残していれば、その内容に従って財産を承継することになり、遺産分割協議は不要です。
協議が要らないということは、認知症の相続人が意思表示をする場面がないということです。
遺言執行者が指定されていれば、その執行者が名義変更などの手続きを進められます。

まずは、遺言書があるかどうかを確認してください。
公正証書遺言であれば公証役場の遺言検索システムで、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していれば遺言書保管事実証明書で確認できます。

ただし、遺言書があっても遺留分の問題は残りますし、遺言書に記載のない財産があれば、その部分については協議が必要になります。

2-2.法定相続分どおりに相続すれば協議が要らない

遺産分割協議が必要になるのは、法定相続分と異なる分け方をするからです。
法定相続分どおりに共有として相続登記をするのであれば、遺産分割協議書を添付せずに申請することができます。
預貯金についても、金融機関によっては法定相続分に応じた払戻しに応じてもらえることがあります。

ただし、この方法には注意点があります。
不動産を共有にすると、その後の売却や建て替えに共有者全員の同意が必要になります。
認知症の相続人が共有者に含まれていれば、結局その時点で成年後見制度が必要になります。

問題を先送りにしているだけになる可能性がありますので、将来その不動産をどうするのかまで考えて選ぶ必要があります。

2-3.相続人申告登記という選択肢もある

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法第76条の2、第164条1項）。
遺産分割がまとまらないうちに期限が来てしまう場合に備えて、相続人申告登記という簡易な仕組みが設けられました（不動産登記法第76条の3）。

登記官に対して、相続が開始したことと自分が相続人であることを申し出るもので、これによって申請義務を果たしたものとみなされます。
相続人が単独で申し出ることができ、遺産分割協議書は必要ありません。

ただし、これは義務を果たすための仕組みであって、不動産の権利関係を確定させるものではありません。
その後に遺産分割が成立したときは、成立の日から3年以内に、改めて登記を申請する必要があります（同条4項）。

3.成年後見制度で後見人に代理してもらう

3-1.成年後見人による代理

では、相続人に認知症で意思能力がないとされる場合は、どのように遺産分割協議をすれば良いのでしょうか。

同じく意思能力が未完全な未成年者には、親権者が法定代理人に就いているように（民法第5条・824条）、意思能力がないとされる場合には、成年後見制度を利用することによって、成年後見人に代理をしてもらうことで遺産分割協議を行います（民法第859条）。

3-2.申立権者から申立てをする

成年後見制度はどのようにして利用するのでしょうか。

成年後見制度は、認知症などで意思能力が十分でないと判断されても自動的に開始するわけではなく、申立権者からの申立てが必要です。

誰が申立権者なのかは、民法第7条に規定されており、本人・配偶者・4親等以内の親族が行うのが基本となります。

3-3.家庭裁判所における審理

申立ては家庭裁判所に対して行います。

家庭裁判所は、後見開始をするための要件を満たしているか、後見人として誰を選任すべきか等を審理します。

審判が確定すると、成年後見制度が始まります。

3-4.すでに他の相続人が成年後見人になっている場合

例えば、被相続人の妻が認知症の診断を受けて、子が後見人になっているような場合があります。

この場合、子は自分の相続と、被相続人の妻の後見人として遺産分割協議をすることになります。

極端な話をすると、子は被相続人の妻の相続分を0として、自分に財産を集めてしまうこともできてしまいます。

このような「利益相反」といえる状況にある場合には、利益相反となる法律行為をするにあたって、特別代理人を選任する必要がある点にも注意が必要です。

4.注意しておきたいこと（代筆は無効・相続放棄はできない）

4-1.家族が代わりに署名・押印すると私文書偽造になりうる

手続きを早く進めたいあまり、家族が本人に代わって遺産分割協議書に署名し、実印を押してしまうことがあります。
これは避けなければなりません。

まず、本人の意思に基づかない署名押印による協議は無効です。
さらに、他人の印章や署名を使って権利義務に関する文書を作成する行為は、私文書偽造にあたるおそれがあります（刑法第159条1項）。
作成した文書を金融機関や法務局に提出すれば、偽造私文書等行使にもあたりえます（刑法第161条1項）。
他の相続人から後に指摘され、深刻な対立に発展することもあります。

本人が字を書けないだけで判断能力に問題がない場合は、事情が異なります。
その場合は、記名と実印の押印で対応する方法や、公証人に関与してもらう方法を検討します。

4-2.認知症の方は自分の意思で相続放棄ができない

相続放棄も、家庭裁判所に対して行う法律行為ですので、意思能力が必要です。
認知症で判断能力を欠く方が、自分の意思で相続放棄をすることはできません。

この場合も、成年後見人が本人に代わって申述することになります。
ただし、後見人自身も相続人である場合には、利益相反にあたりますので、特別代理人の選任が必要になります（民法第860条、第826条）。
後見監督人が選任されているときは、後見監督人が本人を代表します（民法第860条ただし書、第851条4号）。

また、相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月という期間の制限があります（民法第915条1項）。
後見開始の審判には1か月から数か月かかりますので、借金がある相続では、期間の伸長の申立てもあわせて検討する必要があります。

5.認知症に備えてできる相続対策

ここまでは、すでに認知症の相続人がいる場合の対応をお伝えしました。
一方、判断能力があるうちに準備をしておけば、こうした負担の多くは避けられます。

5-1.遺言書の作成

もっとも効果が大きいのが遺言書です。
遺言書があれば遺産分割協議が不要になり、相続人に認知症の方がいても手続きを進められます。
公正証書遺言であれば、公証人が関与するため方式の不備が起こりにくく、検認も不要です。

遺言書を作成するにも意思能力が必要ですので、判断能力があるうちに作成しておくことが前提になります。

5-2.家族信託の活用

家族信託は、自分の財産の管理を信頼できる家族に託しておく仕組みです。
本人の判断能力が低下しても、受託者が信託契約の定めに従って財産を管理・処分できます。
自宅を売却して介護費用に充てる、賃貸物件の管理を続けるといった対応が、後見制度を使わずに行えるのが特徴です。

一方で、契約の設計には専門的な検討が必要で、信託できない財産もあります。
また、身上監護（施設の入所契約など）は家族信託ではカバーできません。

5-3.生前贈与

生前に財産を渡しておけば、その財産は相続の対象から外れます。
ただし、贈与も契約ですので、贈与をする側に意思能力が必要です。

また、相続人に対する贈与は、遺留分の計算において相続開始前の10年間にさかのぼって加算されることがあります（民法第1044条3項）。
贈与税の負担も生じますので、税務の見通しを立てたうえで進める必要があります。

5-4.任意後見契約の締結

判断能力があるうちに、将来支援してくれる人を自分で選んでおくのが任意後見契約です。
任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければなりません（任意後見契約に関する法律第3条）。

契約を結んだだけでは効力は生じず、判断能力が不十分になった時点で家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、選任された時から効力が生じます（同法第4条1項）。
法定後見と違い、誰に支援してもらうかを自分で決められる点が大きな違いです。

6.弁護士に依頼するメリット

6-1.成年後見制度の申立てを代理できる

後見開始の申立てには、申立書のほか、診断書、財産目録、収支予定表、戸籍謄本などの書類が必要です。
書類の準備から家庭裁判所とのやりとりまで、弁護士が代理して進めることができます。

後見人の候補者を立てる場合の考え方や、専門職が選任された場合の見通しについても、あらかじめご説明できます。

6-2.他の相続人との協議・調停を代理できる

後見人が選任された後は、他の相続人との間で遺産分割協議を行うことになります。
遺産分割について他の相続人との交渉を代理することができるのは、弁護士に限られます（弁護士法第72条）。

成年後見人には本人の財産を守る職責があるため、本人の取得分を法定相続分より少なくする内容には家庭裁判所が難色を示すのが一般的です。
この点を踏まえて協議をまとめる必要があり、話し合いがまとまらない場合には調停・審判に進みます。

6-3.事前対策の相談まで一括して対応できる

遺言書の作成、任意後見契約、家族信託といった事前の対策も、あわせてご相談いただけます。
ご家族のどなたかが認知症になった場面をきっかけに、他のご家族の対策を検討される方は少なくありません。
遺産分割の対応と事前対策を、同じ窓口で進めることができます。

6-4.税理士法人との連携で相続税まで対応できる

遺産分割の内容が決まると、相続税の申告が必要になることがあります。
当事務所はグループの税理士法人と連携しており、遺産分割の解決から相続税の申告まで、窓口を分けずに対応することができます。

遺言・相続に関する初回のご相談は無料でお受けしています（ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用と実費が発生します）。

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7.よくある質問

協議できる場合があります。
意思能力の有無は診断名で決まるものではなく、協議の内容と結果を理解して判断できる状態かどうかで判断されるためです。
ただし、後から争われると協議が無効になるおそれがありますので、協議の時期に近い日付の診断書を用意するなど、判断能力を客観的に残しておくことが大切です。

遺言書があれば遺産分割協議自体が不要になりますので、成年後見制度を使わずに手続きを進められます。
法定相続分どおりに共有として相続登記をする方法や、相続人申告登記で登記の申請義務だけを果たしておく方法もあります。
ただし、いずれも不動産の処分が必要になった時点で成年後見制度が必要になりますので、先送りになっていないかを確かめてから選ぶことをおすすめします。

おすすめできません。
本人の意思に基づかない署名押印による遺産分割協議は無効であり、後から他の相続人に指摘されればやり直しになります。
家族が代わりに署名し実印を押す行為は、私文書偽造にあたるおそれもあります（刑法第159条1項）。
金融機関や法務局の窓口で本人の状態を確認され、手続きが止まることもあります。

判断能力があるうちであれば、遺言書の作成、任意後見契約の締結、家族信託の活用、生前贈与といった方法があります。
このうち、遺産分割協議そのものを不要にできるという点で、もっとも効果が大きいのは遺言書です。
いずれも本人に意思能力があることが前提ですので、早めの検討が大切です。