預金・貯金の相続手続き -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜/千葉で遺言相続問題が得意な弁護士･法律事務所

亡くなった人の口座は凍結される
なぜ口座が凍結されるのか
凍結されると引き落とし・引き出しが止まる
預金・貯金の相続手続きの流れ
被相続人が亡くなったことを金融機関に知らせる
口座の調査から払戻し・解約までの流れ
手続きは平日日中のみ・金融機関ごとに書式が違う
手続きにかかる期間の目安
遺産分割前でも一部を引き出せる仮払い制度
法定相続分の3分の1・上限150万円
調停・審判中は家庭裁判所の手続きによる
金融機関ごとの取扱いと必要書類
亡くなった人の預金を勝手に引き出すリスク
相続放棄や限定承認ができなくなることがある
他の相続人とのトラブル・使い込みを疑われる
必要書類（場合別）
遺言書がある場合
遺言書がない場合
調停調書・審判書がある場合
遺産分割が済んでいない場合
口座がどこにあるか分からない場合の調査方法
弁護士会照会・全店照会で調べられる
遺産隠しや使い込みが疑われる場合の調査手段
他士業では原則できない弁護士ならではの方法
預金・貯金を相続するときに弁護士に依頼するメリット
もめている・使い込みが疑われる場合
相続人調査から払戻し手続きまで任せられる
税理士法人との連携で相続税まで対応できる
手続きの期限・放置したときのリスク
長く放置すると休眠預金になる
消滅時効が問題になりうる
よくある質問
まとめ

亡くなった人の口座は凍結される

なぜ口座が凍結されるのか

金融機関が口座の名義人の死亡を知ると、その口座は凍結され、入出金ができなくなります。
意地悪をしているわけではありません。
亡くなった時点で、その預貯金は相続人全員のものになります。
最高裁は2016年に判断を変更し、預貯金債権は遺産分割の対象になるとしました（最高裁平成28年12月19日大法廷決定）。

つまり、誰がいくら取得するかは、相続人全員で決めるまで確定しません。
その前に一部の相続人へ払い戻してしまうと、金融機関は他の相続人から責任を問われることになります。
凍結は、相続人全員の権利を守るための措置ということです。
なお、金融機関は役所から死亡の連絡を受けるわけではありません。
相続人からの届出や、新聞のお悔やみ欄などによって死亡を把握します。

凍結されると引き落とし・引き出しが止まる

口座が凍結されると、次のことができなくなります。

・現金の引き出し、預け入れ
・公共料金・家賃・保険料などの口座引き落とし
・年金や配当金などの入金の受取
・定期預金の自動継続

引き落としが止まると、支払いが滞って延滞扱いになることがあります。
被相続人名義の口座から引き落とされていた契約は、早めに支払方法を変更するか、解約の手続きをとりましょう。
被相続人が賃貸物件に住んでいた場合の家賃、介護施設の利用料、携帯電話やインターネットの利用料などが見落とされがちです。

預金・貯金の相続手続きの流れ

被相続人の預金・貯金については次のような流れで相続の手続きを行います。

被相続人が亡くなったことを金融機関に知らせる

例えば、相続人と同居していた親族が居て、キャッシュカードを持っていて暗証番号も把握しているような場合には、勝手に引き出してしまうことも考えられます。
そこで、被相続人が亡くなったことを金融機関に知らせます。
金融機関はこれによって以後正式な手続きがなければ預貯金が引き出せないように口座を凍結します。
このように、まずは、金融機関に知らせて口座を凍結し、そのうえで手続きの案内を受けるのが重要です。

口座の調査から払戻し・解約までの流れ

金融機関に死亡の連絡をし、口座が凍結されたら、次のような順序で進みます。

・（1）被相続人名義の口座をすべて洗い出す
・（2）各金融機関に残高証明書と取引履歴を請求する
・（3）相続人を確定し、遺言書の有無を確認する
・（4）遺産分割協議を行い、誰がどの預貯金を取得するかを決める
・（5）金融機関に必要書類を提出し、払戻し・解約または名義変更を受ける

残高証明書は、相続開始日時点のものを請求します。
相続税の申告に使うほか、遺産分割の前提となる資料になります。
取引履歴もあわせて取り寄せておくと、生前の資金の動きや、把握していなかった取引先が見えてきます。
遺産分割後や遺言書がある場合には、金融機関に必要書類を提出して、払い戻しの手続きをします。

手続きは平日日中のみ・金融機関ごとに書式が違う

相続の手続きは、金融機関の窓口で行うのが原則です。
窓口の受付は平日の日中に限られますので、お勤めの方は時間を確保する必要があります。
また、相続手続きの様式は金融機関ごとに異なります。
「相続に関する依頼書」「相続関係届書」など、名称も内容もそれぞれです。
求められる書類も統一されていません。
戸籍の原本を返してもらえるかどうか、相続人全員の署名が必要かどうかも、金融機関によって変わります。
口座が複数の金融機関にある場合は、そのすべてで同じ作業を繰り返すことになります。

手続きにかかる期間の目安

1つの金融機関の手続きにかかる期間は、書類がそろってから2週間から1か月程度が目安です。
ただし、実際に時間がかかるのは、その前の準備です。

・戸籍の収集……2週間から1か月以上（転籍が多い場合はさらに長くなります）
・残高証明書の取得……1週間から2週間程度
・遺産分割協議……相続人の状況によって数週間から数か月

相続税の申告が必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月という期限があります（相続税法第27条1項）。
そこから逆算すると、余裕があるとはいえません。
戸籍の収集から早めに着手しておきましょう。

遺産分割前でも一部を引き出せる仮払い制度

法定相続分の3分の1・上限150万円

2019年より、遺産分割前でも自身の法定相続分の1/3（上限150万円）までであれば、単独で銀行口座の払い戻しができます。

調停・審判中は家庭裁判所の手続きによる

遺産分割調停・審判となっている場合には、家庭裁判所の許可があれば、生活費などの必要に応じて、単独で払い戻しを受けることが可能です。

金融機関ごとの取扱いと必要書類

仮払い制度は、民法第909条の2に定められたものです。
引き出せる額は「相続開始時の預貯金債権の額×3分の1×その相続人の法定相続分」で計算し、1つの金融機関につき150万円が上限とされています（法務省令による限度額）。
たとえば、預金が1,200万円あり、相続人が子2人であれば、1人あたり1,200万円×3分の1×2分の1＝200万円と計算されますが、上限により150万円までとなります。
上限は金融機関ごとに判定されますので、複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれで請求できます。
同じ金融機関に複数の口座がある場合は、合算して150万円が上限です。

必要書類は金融機関によって異なりますが、おおむね次のものが求められます。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・払戻しを希望する相続人の印鑑証明書
・金融機関所定の請求書

他の相続人の同意は必要ありませんが、相続人全員が分かる戸籍は必要です。
なお、この制度で払戻しを受けた預貯金は、その相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなされます（民法第909条の2後段）。
つまり、後の遺産分割で取り分から差し引かれることになります。
また、調停や審判が始まっている場合の仮払いは、家事事件手続法第200条3項に基づく仮分割の仮処分によるもので、家庭裁判所への申立てが必要です。
こちらには150万円という上限はありませんが、他の共同相続人の利益を害するときは認められません。

亡くなった人の預金を勝手に引き出すリスク

相続放棄や限定承認ができなくなることがある

キャッシュカードと暗証番号を知っていれば、凍結前に引き出すことは物理的には可能です。
しかし、これには大きなリスクがあります。
相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます（民法第921条1号）。
単純承認をしたとみなされると、その後は相続放棄も限定承認もできなくなります。
後から多額の借金が判明しても、それを引き継ぐことになるということです。

被相続人の債務の弁済に充てた場合や、葬儀費用として社会通念上相当な範囲で使った場合には、処分にあたらないと判断されることもあります。
もっとも、判断は個別の事情によりますので、引き出す前に弁護士に相談をされることをおすすめします。
やむを得ず引き出す場合には、何にいくら使ったかが分かる領収書を必ず残しておきましょう。

他の相続人とのトラブル・使い込みを疑われる

もう1つのリスクが、他の相続人との関係です。
遺産分割の際には、取引履歴を取り寄せて確認するのが通常です。
亡くなる前後の出金は、必ずと言っていいほど目に留まります。
正当な理由があっても、説明できなければ使い込みを疑われ、話し合いがこじれる原因になります。

相続開始後に無断で引き出された預金については、他の相続人全員の同意により、遺産分割時になお存在するものとみなすことができます（民法第906条の2）。
このとき、引き出した相続人の同意は必要ありません。
相続開始前に引き出されていた場合は、不当利得返還請求や損害賠償請求で対応することになります。

必要書類（場合別）

預金・貯金相続に必要な書類には次のようなものがあります。

遺言書がある場合

遺言書がある場合には、次の書類を提出します。

・遺言書（検認が必要な種類のものについては検認調書もしくは検認済証明書も併せて添付）
・被相続人の戸籍謄本
・受遺者の印鑑証明書

遺言書がない場合

遺言書がない場合でも、遺産分割協議で遺産分割ができた場合には、次の書類を提出します。

・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人・相続人の戸籍謄本

調停調書・審判書がある場合

遺産分割協議が調わず調停・審判をして解決した場合には、次の書類を提出します。

・調停調書・審判書
・預金を相続する方の印鑑証明書

遺産分割が済んでいない場合

遺産分割前の払い戻しを受ける場合は、次のとおりです。

（1）独自に払い戻しを受ける場合には、払い戻しを希望する人の印鑑証明書・被相続人と相続人の戸籍謄本を提出します。
（2）調停・審判中に家庭裁判所の手続きを経た場合には、家庭裁判所の審判書謄本・払い戻しを希望する人の印鑑証明書を提出します。

戸籍については、法定相続情報一覧図の写しを使うと、束で提出する手間を減らせます（不動産登記規則第247条）。
複数の金融機関で手続きをする場合ほど、効果が大きくなります。

口座がどこにあるか分からない場合の調査方法

弁護士会照会・全店照会で調べられる

疎遠だった親の相続などでは、そもそもどの金融機関に口座があるのか分からないことがあります。
手がかりになるのは、自宅に残された通帳・キャッシュカード・金融機関からの郵便物です。
見当がついた金融機関には、相続人から「全店照会」を依頼することができます。
その金融機関の全支店を対象に、被相続人名義の口座の有無を調べてもらう方法です。

ただし、そもそも取引先の見当がつかない場合は、この方法では調べようがありません。
弁護士会を通じた照会（弁護士会照会）という制度もありますが、これも照会先の金融機関を特定したうえで行うものである点は全店照会と同じです。そのため、口座の所在が分からない場合に決め手となるのは、通帳・郵便物・手帳・確定申告書などの手がかりを丁寧にたどって金融機関を絞り込む調査です。相続案件に慣れた弁護士に依頼すれば、こうした調査を経験に基づいて効率的に進めることができ、弁護士会照会はそのための一手段という位置づけになります。
弁護士は、受任している事件について、所属する弁護士会に対し、公務所や公私の団体への照会を申し出ることができます（弁護士法第23条の2）。
この制度によって、金融機関に対して口座の有無や残高、取引履歴を照会することができます。

遺産隠しや使い込みが疑われる場合の調査手段

他の相続人が財産の内容を明かさない場合にも、この照会が役に立ちます。
相続人であれば、単独でも被相続人名義の口座の取引履歴を請求することができます。
取引履歴からは、次のようなことが読み取れます。

・亡くなる直前に多額の出金がないか
・特定の相続人へ定期的な送金がなかったか（特別受益の手がかりになります）
・把握していなかった証券会社や保険会社との取引がないか
・借入金の返済がないか

生前の贈与が見つかれば、特別受益や遺留分の主張につながることもあります。
ただし、取引履歴の保存期間は10年程度とされることが多く、それ以前の記録は確認できないことがあります。

他士業では原則できない弁護士ならではの方法

弁護士会照会は、弁護士法に基づく制度です。
他の士業には、これと同じ制度は用意されていません。
また、他の相続人に対して取引履歴の開示を求めたり、使い込みについて返還を求めたりする交渉を代理できるのは、弁護士に限られます（弁護士法第72条）。
調査の結果を、そのまま交渉や調停に生かせる点が、弁護士に依頼する利点といえます。

預金・貯金を相続するときに弁護士に依頼するメリット

もめている・使い込みが疑われる場合

分け方が決まっていて、必要書類をそろえるだけであれば、ご自身で手続きを進められることも多いといえます。
一方、次のような事情がある場合には、弁護士へのご相談を検討していただいたほうがよいといえます。

・相続人の間で分け方の意見が分かれている
・預金の使い込みが疑われる、通帳を見せてもらえない
・どこに口座があるのか分からない
・疎遠な相続人がいて、連絡を取ることに負担を感じている
・生前の多額の出金について、特別受益を主張したい

相続人調査から払戻し手続きまで任せられる

弁護士に依頼した場合、戸籍の収集による相続人調査から、残高証明書や取引履歴の取得、遺産分割協議書の作成、金融機関での払戻し手続きまで、まとめて任せることができます。
口座が複数の金融機関にある場合、窓口を回る負担は小さくありません。
当事務所には、弁護士をサポートする法律事務の専門職（パラリーガル）が多数在籍しており、こうした手続きを進めることができます。

税理士法人との連携で相続税まで対応できる

預貯金の額が確定すると、相続税の申告が必要かどうかが見えてきます。
当事務所はグループの税理士法人と連携しており、遺産分割の解決から相続税の申告まで、窓口を分けずに対応することができます。
遺言・相続に関する初回のご相談は無料でお受けしています（ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用と実費が発生します）。

手続きの期限・放置したときのリスク

長く放置すると休眠預金になる

預貯金の相続手続きそのものに、法律上の期限はありません。
しかし、放置してよいわけではありません。
最終異動日等から10年を経過した預貯金は、休眠預金等として扱われます（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2条6項）。
休眠預金等になると、預金保険機構へ移管され、民間公益活動の資金として活用されることになります。
移管された後も、金融機関の窓口で手続きをすれば引き出すことができますが、通常の相続手続きより手間がかかります。
口座の存在を忘れたまま何年も経ってしまう、ということは実際に起こります。

消滅時効が問題になりうる

預金債権も債権ですので、法律上は消滅時効の対象になります。
権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年で時効にかかるのが原則です（民法第166条1項）。
もっとも、金融機関が預金について時効を主張することは、実際にはほとんどありません。

とはいえ、時間が経つほど手続きは煩雑になります。
相続人の1人が亡くなれば、その相続人が加わって当事者が増えていきます。
取引履歴も、保存期間を過ぎれば確認できなくなります。
早めに手続きを進めることをおすすめします。

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よくある質問

通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物が手がかりになります。
見当がつく金融機関には全店照会を依頼できます。見当がつかない場合も、弁護士会照会（弁護士法第23条の2）は照会先の金融機関を特定して行う制度ですので、まずは通帳や郵便物などの手がかりから金融機関を絞り込む調査が必要です。相続に慣れた弁護士に依頼すれば、こうした調査から照会までを任せることができます。

相続開始時の預貯金債権の額に3分の1と自分の法定相続分をかけた額で、1つの金融機関につき150万円が上限です（民法第909条の2）。

おすすめできません。
相続財産を処分すると単純承認をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります（民法第921条1号）。

凍結だけを先に解除することはできず、相続の手続きを進めて払戻しまたは名義変更を受けることになります。
当面の資金が必要な場合には、仮払い制度の利用を検討してください。

まとめ

このページでは、預金・貯金の相続手続きについてお伝えしました。
口座は名義人の死亡を金融機関が知った時点で凍結され、相続の手続きを経なければ引き出せなくなります。
当面の資金が必要な場合には、法定相続分の3分の1・1金融機関あたり150万円を上限とする仮払い制度があります。
一方、凍結前に勝手に引き出すと、相続放棄ができなくなったり、使い込みを疑われたりするおそれがあります。
口座の所在が分からない場合や、他の相続人が財産の内容を明かさない場合には、弁護士に相談をしてみましょう。
当事務所では、遺言・相続に関する初回のご相談を無料でお受けしています（ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用と実費が発生します）。