寄与分とは

寄与分とは、相続財産が増えたことに貢献した相続人を、他の相続人よりも優遇する制度のことをいいます。

法定相続分による相続では不公平が生じる

被相続人が亡くなって相続が始まると、遺言が無ければ法定相続分にしたがって相続が開始します(民法第900条)。
例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続した場合には、妻が1/2・子がそれぞれ1/4ずつの法定相続分となります。

ただ、具体的な事情を考えれば、この割合で相続させるのはかえって不公平という場合もあるでしょう。
例えば、長男は同居して親の事業を助けて・老後の面倒まで見ていたけども、次男は自宅を購入するために親から多額の資金援助をうけているような場合を考えてみてください。
このような場合、長男と次男の相続分が同一であるのは、かえって不公平といえます。

このような相続の具体的な事情を考慮するための仕組みとして、特別受益という制度とともに民法第904条の2で寄与分が規定されています。
相続財産を増やすような結果があった場合には寄与分、相続財産を減らすような結果があった場合には特別受益という考え方で良いでしょう。

寄与分が認められるための要件

それでは、相続において寄与分が認められるためには、どのような要件が必要でしょうか。

共同相続人・特別の寄与・因果関係の3要件

まず、寄与を行ったのが法定相続人であることが必要です(民法第904条の2第1項)。
たとえば、内縁の妻や長男の妻が日常的な介護をしているようなケースがあります。
内縁の妻はそもそも相続人ではないので、寄与分は認められず、家庭裁判所に特別縁故者として認められた場合に相続財産の全部または一部を受け取れる可能性があるにとどまります(民法第958条の2)。
長男の妻も同様に相続人ではないので、長男の妻に寄与分が認められるわけではなく、また寄与をしていたわけではない長男の相続分に影響を与えるものではありません。
長男の妻などの親族については、特別寄与料の請求をすることができることになっていますが(民法第1050条)、これは寄与分とは異なる制度です。

次に、寄与分が認められるためには、寄与行為が「特別の寄与」であるといえることが必要です。
上記のように、寄与分は、被相続人の財産が増えることに貢献したことを評価するものです。
家業を手伝っていた・介護をしていたとしても、対価をもらっていたような場合には、被相続人の財産が増えることに貢献したとはいえません。

最後に、寄与行為と被相続人の財産増加に因果関係があることが必要です。
寄与行為があったとしても、それによって被相続人の財産は増えておらず、被相続人の財産が増えた理由は別にある場合には寄与行為を行った相続人に相続において特別な配慮をする必要がないといえるので、寄与分は認められないことになります。

同居や見舞いだけでは認められにくい

実際のご相談で多いのが、「親と同居して面倒を見てきたのだから、当然に寄与分が認められるはずだ」というお気持ちです。
しかし、寄与分が認められるハードルは、想像されているよりも高いのが実情です。
「特別の寄与」といえるためには、親子や夫婦として通常期待される範囲を超えた貢献が必要とされています。
直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養をする義務を負っていますので(民法第877条1項)、その義務の範囲内の行為は、通常期待される貢献の範囲内と評価されやすくなります。

次のような事情だけでは、寄与分は認められにくいといえます。

・同居していただけで、特別な負担がなかった
・週に1回程度の見舞いや買い物の付き添いをしていた
・家事を手伝っていたが、生活費は被相続人が負担していた
・介護をしていたが、被相続人から対価や生活費を受け取っていた


逆に、仕事を辞めて介護に専念した、無給で家業に従事し続けた、といった事情があれば、認められる可能性が高まります。

寄与行為の5つの類型

寄与行為には次のような型があります

家事従事型・金銭等出資型・扶養型

家事従事型は、被相続人が事業をしているような場合に、これに一緒に従事をしているような場合です。
被相続人が農業をしていてこれに従事している、被相続人が飲食店をしていてこれに従事している、といった場合があります。
特に業種が限定されるわけではありません。

金銭等出資型は、たとえば、親が住んでいる自宅を、体が不自由になっても利用できるようにリフォームする資金を子が出したような場合です。

扶養型は、被相続人に生活費を与えるなどして、扶養をしていた場合です。
ただし、民法が規定する扶養義務(民法第877条)の範囲で扶養をしている場合には、特別の寄与とはいえないことが多いので注意が必要です。

療養看護型

被相続人に看護が必要となったような場合に、付き添い看護をすることで、ヘルパーさんを雇わなくて済んだ、といった場合が挙げられます。
特別な寄与といえるためには、看護に専従していることや、一定期間以上の継続性が必要とされる点に注意が必要です。

実務では、被相続人の要介護度が判断の手がかりとされることが多く、要介護2以上が一応の目安として挙げられることがあります。
ただし、要介護度だけで決まるものではなく、実際にどれだけの負担があったかが問われます。
また、被相続人が入院していた期間や、施設に入所していた期間は、看護の負担が病院や施設に移っているため、原則として療養看護型の寄与分の対象にはなりません。
この場合でも、通院の付き添いや、施設との折衝、金銭管理などの負担があれば、別の類型として評価される余地があります。

財産管理型

被相続人が所有する不動産の管理を、相続人が無償で行っていた場合です。
賃貸物件の管理や入居者との折衝、修繕の手配などを、本来であれば管理会社に委託すべきところ、相続人が代わりに行っていたようなケースが典型です。
被相続人の不動産を売却する際に、相続人が手続きを行って売却価格を高めたという場合も、これにあたることがあります。

管理会社に委託していれば支払うはずだった報酬相当額を出発点として、寄与分が算定されるのが一般的です。
これも、無償であったことと、通常期待される範囲を超えていることが前提になります。

寄与分を認めてもらうための証拠

寄与分は、主張するだけでは認められません。
どのような貢献を、どれだけの期間、どの程度の負担で行ったのかを、資料で示す必要があります。

介護記録・要介護認定の資料(療養看護型)

療養看護型では、次のような資料が手がかりになります。

・介護保険の要介護認定通知書、認定調査票
・ケアプラン(居宅サービス計画書)、サービス利用票
・診断書、診療録、入退院の記録
・介護日誌やノート、写真、日々の記録
・介護のために仕事を辞めた・減らしたことが分かる資料(退職証明書、源泉徴収票など)


介護日誌のような手書きの記録でも、日付と内容が具体的に残っていれば有力な資料になります。
これから介護をされる方は、簡単でよいので記録を残しておかれることをおすすめします。

通帳・領収書・家計簿(金銭等出資型・扶養型)

金銭等出資型では、実際にお金を出したことを示す資料が必要です。

・振込の記録が残る預金通帳
・工事の請負契約書、領収書、見積書
・不動産を購入した場合の売買契約書、登記事項証明書


扶養型では、生活費を継続して負担していたことを示す必要があります。
毎月一定額を振り込んでいた記録や、家計簿、公共料金の引き落としの記録などが役立ちます。
現金で手渡していた場合は証明が難しくなりますので、振込にしておくのが安全です。

勤務実態が分かる資料(家事従事型)

家事従事型では、無償または著しく低い対価で働いていたことを示します。

・確定申告書、給与明細、源泉徴収票(対価を受け取っていなかったことの裏付け)
・事業の帳簿、売上の推移が分かる資料
・従事していた期間や内容が分かる記録


同業種・同規模の事業における給与水準の統計も、寄与分の算定の際の参考になります。

寄与分の額の決定方法(協議・調停・審判)

では、具体的な寄与分はどのようにして決定するのでしょうか。

寄与分は当事者の協議で決定する

民法第904条の2第1項で、寄与分は当事者の協議で決定することが規定されています。
通常は遺産分割協議の中で寄与分がいくらになるのかの協議を行うことがほとんどです。

協議が調わないときは寄与分を定める処分調停を申し立てる

寄与分が当事者の協議で定まらない場合には、当事者の申し立てによって、家庭裁判所が寄与分を定める旨が規定されています。
この規定に応じて、寄与分を定める処分調停という手続きが、家庭裁判所で用意されています。
調停とは、裁判官1名と民間の相続問題に詳しい専門家2名からなる調停委員が、当事者の言い分を相互に聞きながら、調停案を提案し、当事者がこれに同意する形で紛争を解決する手続きです。

この申立てには、注意しておきたい点があります。
寄与分を定める処分の請求は、遺産分割の審判の申立てがされている場合などでなければすることができません(民法第904条の2第4項)。
そのため、実務では、遺産分割調停とあわせて寄与分を定める処分調停を申し立てるのが通常です。
遺産分割調停だけを申し立てて、その中で寄与分を主張することもできますが、審判に移行した場合に備えて、あわせて申し立てておくのが安全です。

調停が調わないときは審判へ

調停案に同意できない場合には、裁判所が寄与分を定めることになる審判手続きに移行することになっています。
審判では、家庭裁判所が、寄与の時期・方法・程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を定めます(民法第904条の2第2項)。
この段階では、主張を裏づける資料がそろっているかどうかが結論を大きく左右します。

なお、寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができません(民法第904条の2第3項)。
遺贈がある場合には、遺贈が優先されるということです。

寄与分の計算方法

では寄与分がある場合にはどのような計算をするのでしょうか。

控除・配分・加算の3ステップ

まず、相続財産の額から寄与分に相当する分を控除します。
この控除された相続財産のことを「みなし相続財産」といいます。

次に、みなし相続財産を法定相続分で配分します。
配分された各人の相続分は「一応の相続分」と呼ばれます。

最後に寄与分が認められる人に、最初に控除された寄与分を加算します。

計算例

具体的な計算例を以下の事例で確認しましょう。

・被相続人 夫A
・相続人 妻B 子C・D
・相続財産 4,000万円
・子Cに寄与分1,000万円がみとめられる


まず、相続財産から寄与分を控除します。
4,000万円-1,000万円=3,000万円(みなし相続財産)

次に、みなし相続財産を法定相続分で配分します。

3,000万円
妻B(1/2)=1,500万円(一応の相続分)
子C(1/4)=750万円
子D(1/4)=750万円


最後に子Cに控除していた寄与分を加算します。
子C=750万円+1,000万円=1,750万円

寄与分の主張には期間制限がある(相続開始から10年)

2023年施行の民法改正(民法第904条の3)

2023年4月1日に施行された民法改正により、寄与分の主張に期間の制限が設けられました。
相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割については、原則として寄与分や特別受益を考慮しないこととされています(民法第904条の3)。
つまり、10年を過ぎると、寄与分や特別受益を反映した「具体的相続分」ではなく、法定相続分(遺言で相続分の指定がある場合は指定相続分)を基準に分けることになります。

ただし、次の場合は例外とされています。

・相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求したとき
・10年の期間の満了前6か月以内に、やむを得ない事由で分割を請求できなかった相続人が、その事由の消滅から6か月を経過する前に家庭裁判所に分割を請求したとき


この改正は、2023年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。
経過措置により、施行時にすでに10年が経過していた場合などには、施行の時から5年の猶予が設けられています。

早めに主張・請求すべき理由

10年という期間は、長いようで意外と短いものです。
遺産分割を先送りにしているうちに相続人の1人が亡くなり、その相続人が加わって当事者が増えていくということもよくあります。
また、時間が経つほど証拠は失われます。
介護記録も、通帳の取引履歴も、いつまでも残っているわけではありません。
金融機関の取引履歴の保存期間は10年程度とされることが多く、それ以前の出入金は確認できないことがあります。
寄与分を主張したいとお考えであれば、早めに動くことをおすすめします。

相続人以外の親族の貢献は「特別寄与料」

特別寄与料の概要

寄与分を主張できるのは相続人に限られます。
そのため、長男の妻が義父の介護をしていたとしても、その妻自身が寄与分を主張することはできません。
この不公平を是正するために、2019年7月1日から特別寄与料の制度が設けられました(民法第1050条)。

被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続人に対して特別寄与料の支払を請求することができます。
請求できるのは、相続人・相続放棄をした人・相続欠格や廃除で相続権を失った人を除く親族です。
親族の範囲は、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族です(民法第725条)。
内縁の配偶者は親族にあたらないため、この制度を利用することはできません。

対象は療養看護などの労務の提供に限られる

特別寄与料は、寄与分とは対象の範囲が異なります。
条文が「療養看護その他の労務の提供」と定めているため、金銭を出したという貢献は対象になりません。
また、無償であることが必要で、対価を受け取っていた場合には認められません。

そして、期間の制限がとくに短い点に注意が必要です。
当事者間で協議が調わない場合に家庭裁判所へ協議に代わる処分を請求できるのは、相続の開始および相続人を知った時から6か月、または相続開始の時から1年を経過するまでの間に限られます(民法第1050条2項ただし書)。
寄与分の10年と比べて格段に短いので、心当たりのある方は早めにご相談ください。

寄与分の主張を弁護士に依頼するメリット

証拠収集の助言と判例に基づく算定

寄与分の主張で最も難しいのは、貢献を金額に置き換えることです。
実務では、類型ごとに算定の考え方が積み重ねられています。
たとえば療養看護型では、介護報酬の基準額に療養看護をした日数をかけ、そこに一定の割合を乗じて算定する方法が用いられることがあります。
家事従事型では、同種の仕事に就いた場合の給与額を基礎に、生活費相当分を差し引いて算定する考え方があります。
どの類型で主張するか、どの資料をそろえるかによって、認められる金額は変わります。

他の相続人との交渉・調停・審判の代理

寄与分の主張は、他の相続人の取り分を減らすものですので、正面から反対されることがほとんどです。
他の相続人との交渉を代理することができるのは、弁護士に限られます(弁護士法第72条)。
話し合いがまとまらず、遺産分割調停や寄与分を定める処分調停、審判に進んだ場合も、同じ弁護士がそのまま対応できます。
感情的な対立になりやすい場面ですので、代理人が窓口に立つことで、話し合いを本題に戻しやすくなります。

税理士法人との連携で相続税まで対応できる

寄与分が認められると、各相続人の取得額が変わり、相続税の負担も変わります。
当事務所はグループの税理士法人と連携しており、遺産分割の解決から相続税の申告まで、窓口を分けずに対応することができます。
遺言・相続に関する初回のご相談は無料でお受けしています(ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用と実費が発生します)。

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よくある質問

認められるとは限りません。
寄与分が認められるには、親子として通常期待される範囲を超えた「特別の寄与」であることが必要です。
介護の期間や内容、被相続人の要介護度、仕事を辞めたかどうかといった事情を総合して判断されます。
対価や生活費を受け取っていた場合には、認められにくくなります。
同居しているというだけでは、寄与分は認められにくいといえます。
同居によって被相続人の財産が維持・増加したといえる事情が必要だからです。
むしろ、被相続人の家に無償で住んでいた場合には、逆に特別受益にあたるのではないかと主張されることもあります。
長男の妻のように相続人でない親族は、寄与分を主張することはできません。
ただし、2019年7月1日以降に開始した相続については、特別寄与料を請求できる場合があります(民法第1050条)。
対象は無償の療養看護その他の労務の提供に限られ、請求できる期間も、相続の開始および相続人を知った時から6か月と短くなっています。
寄与分は、相続開始の時から10年を経過すると、原則として主張できなくなります(民法第904条の3)。
10年を経過する前に家庭裁判所へ遺産の分割を請求していれば、その後も主張できます。
特別寄与料は、相続の開始および相続人を知った時から6か月、相続開始の時から1年という、より短い期間の制限があります。

まとめ

このページでは、寄与分についてお伝えしました。
相続について具体的な事情を考慮するためのもので、特別受益と併せて把握をしておきましょう。
もっとも、寄与分が認められるハードルは高く、主張を裏づける資料がそろっているかどうかが結論を左右します。
また、相続開始の時から10年という期間の制限もあります。
ご自身の貢献が寄与分として評価されるかどうか気になる場合には、早めに弁護士に相談をしてみましょう。
当事務所では、遺言・相続に関する初回のご相談を無料でお受けしています(ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用と実費が発生します)。

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