税務専門家と連携し、遺留分を考慮した公正証書遺言を作成した事例 -遺言相続問題を弁護士に相談するなら東京新宿法律事務所

公正証書遺言

遺留分

遺言執行者

相談者：Iさん

年齢: 60代
性別: 女性
職業: 主婦

ご相談の背景

元の公正証書遺言は、特定の相続人（被相続人の前配偶者との子）へ遺産の大部分を相続するものだった。しかし、当該相続人は先の被相続人の死亡時に、先の被相続人の意向に沿わない遺産分割を行ったため、自身の死亡後は、自身の遺産は思う通りの分割をしたい状況。

東京新宿法律事務所の対応

財産が多く、税務の専門家とともに分割の提案をした。また、手続き中に遺産となる予定の不動産（特定の相続人と共有持分）の売却を行うこととなったため、そちらへのアドバイスも対応しました。

結果

遺産について再度確認を行い、ご依頼者さまが希望する特定の親族への遺贈も条項に加えた。特定の相続人へは遺留分のみの相続とすることで、特定の親族の遺贈を妨げないように設定した。また、遺言執行者にご依頼者さまの希望を聞き、実現可能な内容に調整した当事務所を指定することで、ご依頼者さまの意思が確実に実行できるようにしました。