判断能力の低下を医療記録で立証し、自筆証書遺言の無効を前提に金銭解決へ至った事例 -遺言相続問題を弁護士に相談するなら東京新宿法律事務所

医療記録

長谷川式認知症スケール

公正証書遺言

相談者：Jさん

年齢: 70代
性別: 女性
職業: 主婦

ご相談の背景

一定期間前にご依頼者さまが被相続人の保佐人になった。当時、被相続人が詐欺被害にあったことがきっかけ。すでに認知症の状態で、一定の要介護認定を受けており、診断書あり。すべての事項について代理権が認められていたので、後見寄りの保佐。その後、被相続人が遺言書作成。内容は、①不動産をすべて相手方に相続させ、②預貯金についてはご依頼者さまが相続する旨の自筆証書遺言。その後、施設に入所した。特定の時期に被相続人死亡。遺言書の検認をしたのは、特定の日付。ご依頼者さまとしては、当時、すでに詐欺被害にあう状況だったので、今回の遺言も相手方が作らせたものと考え、遺言無効を確認をしたい状況。

東京新宿法律事務所の対応

相続人調査（戸籍収集）および医療記録の開示を実施したうえで相手方と交渉を行ったが、その後相手方に代理人が就任したため遺言無効訴訟を提起し、不動産査定の取得等を経て複数回の期日を重ねた。

結果

和解が成立しました。自筆証書遺言は無効との結果となり、裁判官からの暫定的な心証開示（遺言無効）と和解案提示がなされた際には、遺言作成前後の認知機能評価の点数がかなり重視されていました（心証開示冒頭で「大きな事情」と明示）。また、遺産分割も実施し、相手方がご依頼者さまに対し遺産分割に基づく代償金を支払う形で着地しました。

費用・獲得額の内訳
着手金約30万円	支出合計約225万円
成功報酬約180万円
実費約15万円
支出合計約225万円
獲得額約1,200万円
実質獲得金約975万円