遺産分割協議
相談者：Aさん
- 年齢
- 50代
- 性別
- 男性
- 職業
- 会社員
ご相談の背景
ご依頼者さまの父は2つの会社を経営していたが、お亡くなりになり相続が発生した。推定相続人はご依頼者さま・長女・次女・父の後妻の4名で、主な相続財産は自宅の不動産・預金・2つの会社の株式（自社株）。父の死後は次女が経営。後妻からの遺産分割案に納得できず、協議がまとまらないとの状況。
東京新宿法律事務所の対応
争点を明確にし、早期解決に向けた交渉を行った。非上場の自社株評価及び分割方法がポイントとなり、後妻提案の分割案では相続分が大きく異なり根拠も不明確だったため遺産分割調停に移行した。後妻側の評価根拠資料の開示と相続割合の平等化を重点に、粘り強く相手方との交渉を続けて対応にあたった。
結果
ご依頼者さまの希望に即して調停が成立した。後妻からも解決に向けた前向きな対応があり、ご依頼者さまの希望を実現する形で調停を成立させることができた。長期にわたる調停手続きの中でも、争点となっていた自社株の評価や相続割合の調整について、双方が納得できる形で円満に着地することができた。
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