1.遺言を残しておく

死後事務委任契約は、死後の事務処理についての委託をするに過ぎません。

遺産を相続人でどう分配するか決めたい、相続人以外の人に財産を譲りたい、などの希望がある場合には遺言を残しておく必要があります。

遺言は民法が規定する所定の方法によって行う必要があります。

2.財産管理委任契約を結んでおく

死後事務委任契約は、死後に契約の効力が発生するものです。そのため、生前には効力を生じません。

生きている間に自分が認知症になったり、意思表示ができなくなってしまった場合に、病院や施設と契約したり、財産の管理をすることを依頼する必要があります。

その一つの方法として、財産管理委任契約を結んでおくことができます。

3.任意後見契約をしておく

財産管理委任契約によって、認知症などになったときの療養看護・財産管理をしてもらうことが可能です。

しかし、このような状態になったときには、家庭裁判所が監督機関となる成年後見制度を利用するのが本来予定されているもので、財産管理委任契約では手続きを受け付けない金融機関もあります。

また、財産管理委任契約は財産管理についてのみの契約で、医療行為の同意などの権限はありません。


そこで、自分が認知症などで意思表示ができなくなったときのために、後見人となる人や後見事務の内容を自分で決められる、任意後見制度を利用することをお勧めします。

任意後見制度を利用するためには、判断能力がしっかりしているうちに任意後見契約を結ぶ必要があります。

4.尊厳死宣言をしておく

終末期に回復の見込みが無いような状態に陥ったときに、医療行為として延命治療を控える・中止してもらうことを、尊厳死宣言と呼んでいます。

延命治療が長引くと、親族に物的・心的負担を強いることがあります。このような負担を強いたくない場合には、尊厳死宣言をしておきます。


尊厳死宣言は本意であることを証明するために、公正証書で作成することが多く、公正証書で作成された尊厳死宣言は、日本公証人連合会によると9割を超える割合で尊重されているとされています。

5.身元保証契約を結んでおく

老人ホームなどの施設の契約には、身元保証人が欠かせません。

親族がなってくれるのであれば問題ないのですが、親族と疎遠である・身寄りがないような場合には、身元保証人を用意することができません。

このような場合には、身元保証をしてもらう契約を結んで、契約にあたって身元保証をしてもらうようにしましょう。

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死後事務委任に関するよくある質問

死後に発生する事務手続きを任せておけるので、独身の高齢者、子がおらず配偶者がお互いに高齢である方、子供が独立しており遠方で手続きが難しい方、などに向いています。
また、ご自身の用意した費用で、希望の方法でお手続きを行うため、相続人へ負担をかけたくない方にも向いております。
成年後見人の業務は本人が存命中のもので、本人が亡くなった後は相続人に引き継いで裁判所に報告する権限しかありません。この権限では死後事務の委任はできないので、別契約として死後事務委任契約を結ぶ必要があります。
死後事務委任契約は、当事者間で契約をする必要があります。そのため、本人が意思表示できる間に行う必要があります。
死後事務委任契約自体は死後に効力を発揮します。財産管理や認知症等の不安がある場合には任意後見契約も同時に結んでおきましょう。
身寄りの無い方について公衆衛生の観点から火葬のみが可能となっています。建物の退去のための費用や遺品整理などは含まれません。

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