子どものいない世帯・おひとりさまの相続に関する法定相続人の理解度に関する調査 -遺言相続問題を弁護士に相談するなら東京新宿法律事務所

弁護士法人東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表者弁護士：中村得郎、第二東京弁護士会所属）は、子どものいない世帯・おひとりさまの男女を対象に、「子どものいない世帯・おひとりさまの相続に関する法定相続人の理解度調査」を行いました。本調査では、法定相続人をどこまで正しく理解しているかをはじめ、相続制度の認知状況、ご自身の相続に対して抱く不安、そして備えの実態などを尋ねています。

＜背景＞

生涯未婚率の上昇や少子化にともない、子どものいない世帯や「おひとりさま」が増えています。子どものいない方の相続では、配偶者だけが相続人になるとは限りません。親や兄弟姉妹、さらには兄弟姉妹の子である甥・姪が相続人となる場合もあります。それにもかかわらず「配偶者にすべての財産を残せる」と思い込んでいると、現実には配偶者が兄弟姉妹や甥・姪とともに遺産分割協議を行うことになり、自宅の扱いなどをめぐって負担が生じかねません。ところが、こうした法定相続人の仕組みがどれほど正しく理解されているのかを示すデータは、これまであまり見当たりませんでした。こうした背景から、弁護士法人東京新宿法律事務所では、子どものいない世帯・おひとりさまの男女を対象に本調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・子どものいない夫婦の相続で法定相続人を正しく答えられた人は35.0％にとどまり、誤りである「配偶者のみ」が45.7％で最多

・自分の法定相続人を「把握している」人は33.7％にとどまり、4割超が把握できていない

・「知らなかった」ことの上位は「配偶者居住権の制度」41.7％と「甥・姪の子は相続人にならないこと」39.3％

・自分の相続の不安は「特に不安に感じていることはない」40.0％が最多、次いで「死後、誰が手続きをしてくれるのか分からない」13.7％

・相続への備えは「特に何もせず、必要になってから考える」が43.0％で最多、具体的な対策では「公正証書遺言の作成」14.3％

＜調査概要＞

調査期間：2026年10月14日

調査方法：インターネット調査

調査対象：子どものいない世帯・おひとりさまの男女

サンプル数：300

子どものいない夫婦の相続で法定相続人を正しく答えられた人は35.0％にとどまり、誤りである「配偶者のみ」が45.7％で最多

はじめに、「子どものいない夫婦の一方が亡くなったとき、遺産を相続する人（法定相続人）は誰だと思うか」を、亡くなった方の両親はすでに他界し、兄弟姉妹がいる場合という前提で尋ねました。最も多かった回答は「配偶者のみ」で45.7％、次いで「配偶者と、亡くなった方の兄弟姉妹」が35.0％、「分からない」が14.3％と続きます。民法上、子がなく直系尊属もいない場合に相続人となるのは配偶者と兄弟姉妹であり（民法890条、889条1項2号）、この前提で正しく答えられた人は35.0％にとどまりました。

一方、誤りである「配偶者のみ」との回答が45.7％と最も多く、子どものいない夫婦の相続において法定相続人が正しく理解されていない実態が明らかになりました。

自分の法定相続人を「把握している」人は33.7％にとどまり、4割超が把握できていない

次に、「ご自身が亡くなった場合に、誰が法定相続人になるかを把握しているか」を尋ねたところ、「まったく把握していない」が28.0％で最も多く、「なんとなく見当はついている」が23.0％、「誰が相続人になるかは把握している」が22.0％と続きました。「誰が相続人になるかは把握している」に「取り分まで含めて把握している」（11.7％）を加えても33.7％にとどまり、反対に「あまり把握していない」と「まったく把握していない」の合計は43.3％に達しています。

この結果から、自分自身の法定相続人を具体的に把握できている人は3割程度にとどまることがわかりました。

「知らなかった」ことの上位は「配偶者居住権の制度」41.7％と「甥・姪の子は相続人にならないこと」39.3％

さらに、「子どものいない方の相続に関する事柄のうち、知らなかったもの」を複数回答で尋ねました。1位は「遺言や遺産分割によって、配偶者が自宅に住み続けられる『配偶者居住権』を取得できる制度があること」で41.7％、2位は「甥・姪も亡くなっている場合、その子どもは相続人にならないこと」で39.3％、3位は「子どもがいない場合、親が存命であれば配偶者と親が相続人になること」で37.3％という結果です。

提示したすべての項目で2割以上が「知らなかった」と回答しており、子どものいない世帯・おひとりさまの相続に関する制度の認知が全体的に進んでいないことがわかりました。

自分の相続の不安は「特に不安に感じていることはない」40.0％が最多、次いで「死後、誰が手続きをしてくれるのか分からない」13.7％

また、「ご自身の相続について、不安・心配に感じていること」を尋ねたところ、「特に不安に感じていることはない」が40.0％で最多となり、「自分の死後、誰が手続きをしてくれるのか分からないこと」が13.7％、「認知症などで判断能力が低下したときの財産管理」が12.3％と続きました。

4割が不安はないと答えた一方、不安を挙げた人のなかでは、死後の手続きの担い手や、判断能力が低下した際の財産管理といった、自分自身では対応しきれない場面への不安が上位に並びました。

相続への備えは「特に何もせず、必要になってから考える」が43.0％で最多、具体的な対策では「公正証書遺言の作成」14.3％

調査の最後に、「ご自身の相続に備えて有効だと思う／取り組みたいこと」を尋ねました。最も多かったのは「特に何もせず、必要になってから考える」で43.0％、次いで「公正証書遺言を作成する」が14.3％、「配偶者や兄弟姉妹と、相続について話し合っておく」が11.7％という順です。

4割超が具体的な備えに着手していない一方で、対策としては遺言書の作成が最も多く挙げられました。この結果から、備えの必要性は認識されつつも、実際の行動には移せていない実態が明らかになりました。

まとめ

今回の調査からは、子どものいない夫婦の相続で法定相続人を正しく答えられた人は35.0％にとどまり、誤りである「配偶者のみ」との回答が45.7％で最多となることがわかりました。自分自身の法定相続人を把握できている人も33.7％にすぎず、「配偶者居住権」や「甥・姪の子は相続人にならないこと」といった制度の認知も全体的に進んでいません。さらに、ご自身の相続に備えて「特に何もせず、必要になってから考える」と答えた人が43.0％にのぼり、備えの必要性は意識されながらも行動には結びついていない実情も見えてきました。

これらの結果からは、子どものいない世帯・おひとりさまの相続について、「配偶者にすべての財産が渡る」という思い込みが根強く残っている様子がうかがえます。実際には、親などの直系尊属がいない場合、相続人となるのは配偶者と兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっているときは甥・姪）であり、配偶者が遺産分割協議を行わなければならない場合があります。他方、兄弟姉妹には遺留分がないため、有効な遺言書を用意しておくことで配偶者に全財産を残すことも可能ですが、本調査ではこの点を「知らなかった」と答えた人が33.0％にのぼりました。弁護士法人東京新宿法律事務所では、遺言書の作成から相続発生後の手続きまでを一貫してサポートし、「相続手続きパック」もご提供しています。法律・税務の専門家が、必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、不動産登記、相続税申告に至るまで、相続の全工程をワンストップで代行。費用体系も明瞭で、相続が初めての方も安心してご相談いただけます。