
弁護士法人 東京新宿法律事務所(所在地:東京都新宿区、代表者弁護士:中村 得郎、第二東京弁護士会所属)は、これから相続人となる立場の全国の男女を対象に、「相続に関する知識・理解度に関する調査」を行いました。本調査では、相続人の知識・理解度や準備の進み具合をはじめ、内容までは把握できていない制度、相続にまつわる不安、そして有効だと考える備えなどを尋ねています
<背景>
いわゆる「団塊の世代」がそろって75歳以上を迎え、親世代から子世代へと大きな資産が引き継がれる「大相続時代」が本格的に到来しつつあります。とはいえ、実際に相続人となる子世代にとって、相続の制度や手続きはなじみが薄く、当事者になるまで十分な知識や準備を備えにくいのが実情です。知識も備えも足りないまま相続を迎えれば、手続きの負担がふくらんだり、親族間で意見の食い違いが生じたりしかねません。そこで弁護士法人 東京新宿法律事務所では、相続人となる立場の全国の男女を対象に本調査を実施しました。
<調査サマリー>
・相続人の7割近くが、自分は「相続の知識・手続きを十分に理解していない」と感じている
・親の相続に向けて「準備・情報収集ができている」人はわずか2.0%で、7割超が準備に着手できていない
・「内容まで理解できていない」ものは、「相続手続きの主な流れ」や「相続税の仕組み」が上位
・親の相続で最も多い不安は「手続きが複雑で、適切に対応できるか」で28.7%
・有効だと思う備えは「親と相続について話し合っておく」が24.3%で最多
<調査概要>
調査期間:2026年8月20日
調査方法:インターネット調査
調査対象:相続人となる全国の男女
サンプル数:300
相続人の7割近くが、自分は「相続の知識・手続きを十分に理解していない」と感じている

はじめに、「自分は相続の制度や手続きについて、どの程度理解していると思うか」を尋ねました。最も多かった回答は「あまり理解していない」で33.3%、次いで「ほとんど理解していない」が33.0%、「どちらともいえない」が17.3%と続きます。理解が不十分とする2つの回答(あまり・ほとんど)を合わせると66.3%に達した一方、「十分に理解している」はわずか2.7%にとどまりました。
この結果から、相続人の7割近くが、自分は相続の知識・手続きを十分に理解していないと感じている実態が明らかになりました。
親の相続に向けて「準備・情報収集ができている」人はわずか2.0%で、7割超が準備に着手できていない

続いて、「親などの相続に備えて、どの程度準備や情報収集をしているか」を尋ねたところ、「まったくしていない」が39.0%で最も多く、「あまりしていない」が33.0%、「どちらともいえない」が13.7%と続きました。「まったく」「あまり」を合わせると72.0%に上る一方で、「十分に準備・情報収集している」と答えた人はわずか2.0%にすぎません。
この結果から、多くの相続人が親の相続に向けた準備・情報収集にほとんど着手できていない状況が浮かび上がりました。
「内容まで理解できていない」ものは、「相続手続きの主な流れ」や「相続税の仕組み」が上位

さらに、「相続に関する制度・手続きのうち、内容まで理解できていないもの」を複数回答で尋ねました。すると、「相続手続きの主な流れ(申告・登記など)」が62.3%で1位、「相続での基礎控除や相続税の仕組み」が58.0%で2位、「相続登記の義務化(2024年4月開始)」が49.3%で3位となりました。
提示した項目はいずれも4割以上が「理解できていない」と回答しており、手続きの流れや税制をはじめ、相続の制度全般で理解が追いついていない様子がうかがえます。
親の相続で最も多い不安は「手続きが複雑で、適切に対応できるか」で28.7%

また、「親などの相続について、現在『不安・心配』に感じていること」を尋ねたところ、「手続きが複雑で、適切に対応できるか不安」が28.7%で最も多く、「特に不安に感じていることはない」が20.3%、「相続でいくら費用がかかるかわからない」が14.7%と続きました。
不安がないとする人が2割にとどまる一方、手続きの複雑さや費用、不動産の扱いといった具体的な心配ごとが上位に並んでおり、多くの相続人が手続き面・費用面に不安を抱えていることがわかりました。
有効だと思う備えは「親と相続について話し合っておく」が24.3%で最多

調査の最後に、「今後、親などの相続に備えるために有効だと思う取り組み」を尋ねました。1位は「親と相続について話し合っておく」で24.3%、2位は「弁護士・税理士など専門家に相談する」で18.7%、3位は「親の財産の全体像を把握しておく」と「相続手続きを代行してくれるサービスを利用する」がともに13.3%という結果です。
この結果から、相続人が有効と考える備えは、親との話し合いを軸に、専門家への相談や財産の把握といった早めの生前対策へと向いていることがわかりました。
まとめ
今回の調査からは、相続人の7割近くが自分は相続の知識・手続きを十分に理解していないと感じ、親の相続に向けて「十分に準備・情報収集ができている」人はわずか2.0%にとどまることがわかりました。内容まで理解できていない制度としては「相続手続きの主な流れ」や「相続税の仕組み」が上位を占め、相続に対する不安としては「手続きが複雑で、適切に対応できるか」という声が最も多く挙がっています。その一方で、有効だと思う備えには「親と相続について話し合っておく」「専門家に相談する」など、早めの対策を挙げる回答が目立ちました。 これらの結果からは、相続人の多くが知識・準備の両面で不足を自覚しながらも、何から手をつければよいのか分からずにいる様子がうかがえます。
弁護士法人 東京新宿法律事務所では、こうした相続の知識・手続き面の負担を和らげるため、「相続手続きパック」をご用意しています。専門的な知識が求められる必要書類の収集から、遺産分割協議書の作成、不動産登記、相続税申告に至るまで、法律・税務の専門家が相続の全工程をワンストップで代行。手続きに要する時間を短縮し、「何から始めればよいのかわからない」という不安にお応えします。費用体系も明瞭で、相続が初めての方も安心してご相談いただけます。


