相続手続きと仕事・育児・介護の両立負担に関する調査レポート -遺言相続問題を弁護士に相談するなら東京新宿法律事務所

弁護士法人東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表者弁護士：中村得郎、第二東京弁護士会所属）は、相続手続きを経験した40歳以上の男女を対象に、「相続手続きと仕事・育児・介護の両立負担に関する調査」を行いました。本調査では、相続手続きが仕事にもたらした影響をはじめ、仕事・育児・介護との両立の難しさ、最も負担が大きかった手続き、実際に生じた影響、そして両立のために「あると助かる」と感じるものなどを尋ねています。

＜背景＞

近年、相続手続きに向き合う人が増えています。戸籍などの書類集めや、役所・金融機関の窓口での手続きなど、相続手続きには平日の日中にしか対応できない場面が少なくなく、仕事を続けながら、あるいは育児・介護と同時並行で進めざるを得ないのが実情です。ところが、相続手続きが働き方や日々の暮らしにどの程度の負担を及ぼしているのかを示す客観的なデータは、これまであまり見当たりませんでした。こうした背景から、弁護士法人東京新宿法律事務所では、相続手続きを経験した40歳以上の男女を対象に本調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・相続手続きのために「仕事を休んだ・勤務時間を調整した」人は約6割にのぼる

・相続手続きと仕事・育児・介護との両立に「難しさを感じた」人は約5割

・最も負担に感じた手続きは「平日の日中に役所へ行くこと」27.0％と「戸籍など必要書類の収集」22.7％

・両立による影響は「特に影響はなかった」が47.3％で最多の一方、「精神的なストレスを強く感じた」も24.7％

・両立のために「あると助かる」ものは「相続手続きをまとめて代行してくれるサービス」24.3％が最多

＜調査概要＞

調査期間：2026年9月11日

調査方法：インターネット調査

調査対象：相続手続きを経験した40歳以上の男女

サンプル数：300

相続手続きのために「仕事を休んだ・勤務時間を調整した」人は約6割にのぼる

はじめに、「相続手続きのために、仕事を休んだり勤務時間を調整したことはあったか」を尋ねました。最も多かったのは「特に仕事への影響はなかった」で40.7％、次いで「3～4日休みを取った」が17.3％、「1～2日休みを取った」が15.3％と続きます。これに「5日以上休みを取った」（12.3％）や「休みは取らず、勤務時間の調整や中抜けで対応した」（14.3％）を加え、何らかの形で仕事を休む・勤務を調整した人を合わせると59.3％に達しました。

この結果から、相続手続きのために仕事を休んだり勤務時間を調整したりした人が約6割にのぼる実態が明らかになりました。

相続手続きと仕事・育児・介護との両立に「難しさを感じた」人は約5割

続いて、「相続手続きと、仕事や育児・介護などとの両立について、どの程度難しさを感じたか」を尋ねたところ、「やや難しさを感じた」が30.0％で最も多く、「どちらともいえない」が20.3％、「非常に難しさを感じた」が19.7％と続きました。

「やや」と「非常に」を合わせると49.7％となり、相続手続きと仕事・育児・介護などとの両立に難しさを感じた人が約5割にのぼることがわかりました。

最も負担に感じた手続きは「平日の日中に役所へ行くこと」27.0％と「戸籍など必要書類の収集」22.7％

さらに、「相続手続きのなかで、最も負担に感じた手続き・場面」を尋ねました。1位は「平日の日中に役所へ行く必要があったこと」で27.0％、2位は「戸籍など必要書類の収集」で22.7％、3位は「平日の日中に金融機関へ行く必要があったこと」で9.7％という結果です。

上位2項目だけで約半数を占めるほか、役所と金融機関への訪問を合わせると36.7％に達しており、平日の日中に窓口へ足を運ばなければならない手続きや書類集めが、両立の大きな壁になっている様子がうかがえます。

両立による影響は「特に影響はなかった」が47.3％で最多の一方、「精神的なストレスを強く感じた」も24.7％

また、「相続手続きと仕事などの両立によって、実際に生じた影響」を尋ねたところ、「特に影響はなかった」が47.3％で最多となり、「精神的なストレスを強く感じた」が24.7％、「残業や休日出勤で仕事の遅れを埋めた」が7.0％と続きました。半数近くは影響がなかったと答えた一方で、影響があった人の間では精神的なストレスを挙げる回答が突出しています。

この結果から、相続手続きと仕事などの両立による負担は、主に心理面に表れていることがわかりました。

両立のために「あると助かる」ものは「相続手続きをまとめて代行してくれるサービス」24.3％が最多

調査の最後に、「相続手続きと仕事などを両立するうえで『あると助かる／有効だと思う』もの」を尋ねました。最も多かったのは「相続手続きをまとめて代行してくれるサービス」で24.3％、次いで「オンラインで完結できる手続き・相談」が21.7％、「戸籍などの書類収集を代行してくれるサービス」が10.7％という順です。

この結果から、平日の日中に動く手間や時間を減らせる代行サービスやオンライン対応へのニーズが高いことが明らかになりました。

まとめ

今回の調査からは、相続手続きのために仕事を休んだり勤務時間を調整したりした人が約6割にのぼり、仕事や育児・介護との両立に難しさを感じた人も約5割に達することがわかりました。最も負担に感じた手続きとしては「平日の日中に役所へ行く必要があったこと」や「戸籍など必要書類の収集」が上位に並び、実際に生じた影響では「精神的なストレス」を挙げる声が目立っています。その一方で、両立のために「あると助かる」ものとしては「相続手続きをまとめて代行してくれるサービス」や「オンラインで完結できる手続き・相談」が上位を占めました。これらの結果は、相続手続きには平日の日中に窓口へ出向かざるを得ない場面が多く、働きながら、あるいは育児・介護と並行して進める人にとって重い負担となっていることを示しています。

弁護士法人東京新宿法律事務所では、こうした相続手続きにともなう時間的・精神的な負担を和らげるため、「相続手続きパック」をご用意しています。専門的な知識が求められる必要書類の収集から、遺産分割協議書の作成、不動産登記、相続税申告に至るまで、法律・税務の専門家が相続の全工程をワンストップで代行。手続きに要する時間を短縮し、「何から始めればよいのかわからない」という不安にお応えします。費用体系も明瞭で、相続が初めての方も安心してご相談いただけます。