相続の相談先に関する調査レポート -遺言相続問題を弁護士に相談するなら東京新宿法律事務所

弁護士法人東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区／代表者弁護士：中村得郎／第二東京弁護士会所属）は、40～70歳のうち相続の相談に関心がある方を対象に「相続の相談先に関する調査」を実施しました。

＜背景＞

相続には、戸籍・資産の把握や相続人間の調整など多面的な対応が必要で、初動から迷いが生じやすい分野です。相談先は家族・親族から専門家まで幅広く、誰に・何を・どの順で聞くかによって、進行速度や心理的な安心感が大きく変わり得ます。そこで本調査では、生活者の準備状況と相談行動の実態を網羅的に把握し、最初の一歩を阻む要因とその打開策を探りました。

＜調査サマリー＞

・相続の準備段階は「まだ何もしていない」が55.7％、最も多い結果に

・一次相談先は「家族・親族」が38.0％で最上位

・相談先の重視点では「専門性・実績」が35.4％で最多

・相談の不安・障壁は「何から始めるか分からない」が35.0％で首位

・直近のアクションは「まだ決めていない」26.3％が最多、「家族と話し合い」24.3％が続く

＜調査概要＞

調査期間：2025年10月22日～2025年10月23日

調査方法：インターネット調査

調査対象：40歳～70歳で相続の相談に関心のある方

サンプル数：300

相続の準備段階は「まだ何もしていない」が55.7％、最も多い結果に

現在の準備状況では「まだ何もしていない」が55.7％で最多。次点は「家族と話し合いを検討している」21.7％、「相続に関する情報を集め始めた」13.0％でした。過半が未着手で、初動の具体的な手順が描けずに足踏みしている層の厚さが見て取れます。

一次相談先は「家族・親族」が38.0％で最上位

最初に相談する相手としては「家族・親族」38.0％が最多。専門家では「司法書士」13.7％、「弁護士」12.3％、「税理士」11.0％が続きました。一方で「相談するつもりはない」13.3％も一定数存在し、自己解決志向や情報不足が行動の妨げになっている可能性がうかがえます。

相談先の重視点では「専門性・実績」が35.4％で最多

相談先の選定基準は「専門性・実績」35.4％が最多で、「人柄や話しやすさ」27.7％、「説明の分かりやすさ」12.3％が続きました。高度な知見とコミュニケーションのしやすさを兼ね備えた支援への期待が読み取れます。

相談の不安・障壁は「何から始めるか分からない」が35.0％で首位

相続に関して感じる不安・障壁は、「何から始めるか分からない」35.0％が最多。「費用が不安・不明確」27.0％、「家族と話しづらい」12.3％が続きます。手順の不透明さと費用の見えにくさが、最初の一歩をためらわせる主要因となっているようです。

直近のアクションは「まだ決めていない」26.3％が最多、「家族と話し合い」24.3％が続く

今後の具体的アクションでは「まだ決めていない」26.3％が最多で、「家族と話し合いをする」24.3％が僅差で続きました。「専門家の料金表・事例等を調べる」11.7％、「必要書類を確認する」9.7％、「地域の無料相談会に参加する」9.3％など、情報収集・準備行動に踏み出す意向も一定数みられます。選択肢と流れを見える化することで、行動に移しやすくなることが示唆されます。

まとめ

本調査から、未着手層が過半である一方、最初の相談相手は家族に向かう傾向が明らかになりました。専門性・実績を重視しつつ、手順の不明瞭さと費用の不透明さが障壁になっている現状を踏まえると、はじめの一歩を整理するガイドや、想定費用・支援範囲の事前提示が行動を後押しします。

当事務所では、初回の無料相談で状況整理から必要書類・進め方・概算費用までわかりやすくご案内しておりますので、お気軽にご相談ください。