遺留分算定
侵害額請求
家事調停
相談者：Fさん
- 年齢
- 70代
- 性別
- 女性
- 職業
- 主婦
ご相談の背景
ご依頼者さまは70代女性・主婦。被相続人の方が亡くなり相続人となられたが、他の相続人が被相続人の口座を管理しており、問い合わせても「すべて自分に相続させる遺言書がある」との説明にとどまり、遺言や財産の内容について情報が提供されない状況が続いていた。遺留分の確保を視野に、開示と請求を希望されてご依頼に至った。
東京新宿法律事務所の対応
まず他の相続人に対して、遺言書および相続財産資料の開示を求めた。並行して不動産および預貯金の調査を行い、預貯金残高証明書と公正証書遺言の開示を得た。内容を精査した結果、公正証書遺言が遺留分を侵害していると判断し、内容証明郵便により遺留分侵害額請求権を行使。交渉では不動産の売却見込みや評価額の認識に隔たりがあり進展が難しくなったため、調停を申し立てた。
結果
調停申立後、相手方との間で合意形成に至り、調停は終了した。開示が得られない段階から請求権の行使、調停手続きまで段階的に進めることで、ご依頼者さまの遺留分相当分を確保する解決となった。
| 費用・獲得額の内訳 | |
|---|---|
着手金約30万円 |
支出合計約215万円 |
成功報酬約180万円 |
|
実費約5万円 |
|
支出合計約215万円 |
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