ご依頼者さまの意向に合わせて遺産分割調停を成立したケース

ご相談の背景

父の後妻から提示された遺産分割案に納得できない。

ご依頼者さまの父は2つの会社を経営していましたが、お亡くなりになり相続が発生しました。推定相続人は、ご依頼者さま、長女、次女、父の後妻の４名でした。主な相続財産は自宅の不動産、預金、2つの会社の株式（自社株）でした。

また、父が亡くなった後は、次女が2つの会社の代表者になり経営をしていました。後妻から遺産分割案を提示されましたが、内容に納得できず遺産分割協議が上手くまとまらなかったため、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

解決までのポイント

争点を明確にし、早期解決に向けた交渉を行う。

不動産、預貯金、株式など財産の評価が争われました。特に非上場の自社株の評価及び分割方法がポイントとなりました。遺産分割にあたり、自宅は後妻と次女が相続すること、預金はその他の相続人が相続することについては特に争いはありませんでした。ただ、後妻の提案する遺産分割案では、相続人それぞれの相続分が大きく異なり、根拠も不明確だったため話がまとまらず、遺産分割調停に移行しました。

調停では、不動産、預貯金、株式など財産の評価が争われ、特に非上場だった2社の自社株の評価及び分割方法が争点となりました。株式の評価が割れた原因の1つは、1社が黒字、もう1社が赤字であったためでした。ご依頼者さまは1社ずつ株式を別々の評価することを希望していたのに対して、後妻は、事実上一体の会社として評価すべきと主張されました。また、評価方法についても、ご依頼者さまは類似業種比準価額方式（類似する大会社の平均株価に比準して計算する評価方法）での評価を希望されていたのに対し、後妻は時価（相続税評価額）での評価を希望されていました。

調停は長引きましたが、ご依頼者さまがもっとも望んでいたことは「後妻側の相続財産評価根拠となる資料を出してほしいこと」、「不均等な相続割合を相続人の間で平等にしてほしいこと」の２点でしたので、それを叶えることに重点を置きながら、後妻と粘り強く交渉を続けました。