相続人調査で前婚の子を特定し、全員同意の取得と書類整備により遺産承継を完了した事例 -遺言相続問題を弁護士に相談するなら東京新宿法律事務所

相続人調査

遺産承継

相談者：Bさん

年齢: 30代
性別: 女性
職業: パート

ご相談の背景

被相続人はご依頼者さまの親族で、ご依頼者さまが被相続人名義の預金を、他の相続人を代表して全額引き出しに行ったところ「相続人全員の実印と印鑑証明と戸籍が必要だ」と言われ、戸籍を取り寄せると、以前の婚姻との間に子がいることが発覚。その子は死亡しており、代襲で複数名の孫が存在。ご依頼者さまの気持ちとしては、会ったこともない疎遠者に被相続人の遺産を渡したくない状況。

東京新宿法律事務所の対応

受任通知を送付後、戸籍を取り付けのうえ交渉を行い、遺産分割協議書を作成した。

結果

⑴ 相手方の取得分を0とする内容で合意ができた
当初相談を受けた際は、相手方の取得分を0とする内容の合意ができる可能性は低いと考えており、ご依頼者さまにもその旨は説明した。しかし、受任通知を送付してみたところ、相手方は全員「こちらの分はいりません」との返答があった。

⑵ 遺産分割協議証明書の作成で足りたこと
相手方の相続分を0とする合意をまとめる際に、遺産分割協議書ではなく、遺産分割協議証明書を作成することで、遺産分割協議書を相続人全員に回すことなく手続きを進めることができました。