相続人調査
遺言書情報証明書の交付
名義変更
遺産相続手続
相談者：Cさん
- 年齢
- 60代
- 性別
- 女性
- 職業
- 主婦
ご相談の背景
ご依頼者さまは60代女性・主婦。親族の方が亡くなり、法務局から自筆証書遺言書保管制度に基づく通知が届いた。ご依頼者さまは生前に遺言書の謄本を受領しており、全財産の遺贈と遺言執行者の指定があることをご存じであった。一方でご家族関係が複雑で相続人の範囲が明確でないため、遺言の内容に沿った手続きを一括して代行してほしいとのご要望であった。
東京新宿法律事務所の対応
まず相続人調査として戸籍を収集し、代襲相続人を含む法定相続人の範囲を確定した。ご依頼者さまへのヒアリングで把握できる親族関係と、戸籍から判明する関係を照合して整理。続いて法務局へ遺言書情報証明書の交付申請を行い、必要書類が整った段階で、預金の解約手続きおよび遺贈を原因とする不動産登記を順次実行した。
結果
受遺者として必要な手続きを一通り完了し、預貯金の払戻しと不動産の名義変更まで一括で対応できた。ご依頼者さまご自身で進めることが難しかった一連の手続きを、相続人調査から財産取得まで切れ目なく完結させている。
| 費用・獲得額の内訳 | |
|---|---|
着手金0円 |
支出合計約55万円 |
成功報酬約25万円 |
|
実費約30万円 |
|
支出合計約55万円 |
|
獲得額約700万円 |
|
実質獲得金約645万円 |
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