認知機能の低下に備え、出納管理・通院同行・行政手続を受任し月次報告で透明化した事例 -遺言相続問題を弁護士に相談するなら東京新宿法律事務所

財産管理委任

相談者：Kさん

年齢: 50代
性別: 女性
職業: 主婦

ご相談の背景

婚姻歴なし、子なし、親なしの単身者。特定の親族が1名いるが、長期間前から不仲で事実上縁を切っている。今後和解の見込みはなし。（当該親族の生死は不明。当該親族には子が複数名いる。）財産は不動産と預貯金（相当額）。遺言書作成・執行と、死後事務作成・執行の契約とともに、任意後見契約をし、万が一の時に後見発動できるように準備したい状況。

東京新宿法律事務所の対応

当初は遺言書作成・執行および死後事務作成・執行契約を中心に対応していたが、任意後見契約もセットで必要と判断し、弁護士よりご依頼者さまへ提案。任意後見契約についても依頼を受け、ご依頼者さまと弁護士間で協議を重ねたうえで、弁護士にて任意後見の公正証書文案を作成し、公証役場と連携のうえ公正証書作成に至った。