財産管理委任
相談者：Kさん
- 年齢
- 50代
- 性別
- 女性
- 職業
- 主婦
ご相談の背景
ご依頼者さまは50代女性・主婦。婚姻歴やお子さまがおらず、ご両親も既に他界されているおひとりの状況であった。特定の親族とは長く関係が途絶えており、和解の見込みも乏しいとのこと。不動産と相応の預貯金をお持ちで、認知機能の低下に備えた財産管理と、ご自身の死後の事務処理までを見越した備えを整えたいとのご要望であった。
東京新宿法律事務所の対応
当初は遺言書の作成および死後事務委任契約の整備を中心にお話を進めていた。ご状況を踏まえ、判断能力が低下した場合に備える仕組みとして任意後見契約もあわせて締結することをご提案。ご依頼者さまと協議を重ねながら任意後見契約の公正証書文案を作成し、公証役場と日程・内容を調整したうえで、公正証書として正式に取り交わすところまで進めた。
結果
遺言書・死後事務委任契約に加え、任意後見契約の公正証書を作成して一連の備えが整った。ご本人の判断能力が低下した場合の財産管理から、亡くなられた後の事務手続きまでを連続して支える体制を準備できている。
| 費用・獲得額の内訳 | |
|---|---|
着手金約20万円 |
支出合計約23万円 |
成功報酬0円 |
|
実費約3万円 |
|
支出合計約23万円 |
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