成年後見の基礎知識と解決のヒント

「親が高齢で認知症もあって、いろいろ心配」「本人の財産をきちんとトラブルなく管理したい」

家庭裁判所への申立や成年後見のご依頼は当事務所の弁護士におまかせください。

複雑な手続きも安心して一任していただけます。財産や取引行為に関する法律的なトラブルが起きても対応できる安心感が生まれます。

加齢や判断力の低下による財産の管理でお困りのご家族のために、個別のご事情を踏まえサポートいたします。

↓成年後見に関わる、問題解決に役立つヒントや基礎知識についてご紹介します。

後見人とは

後見人とは

後見人とは、認知症などで判断能力が不十分な方の代わりに法律行為を行う人のことをいいます。詳しくはこのページでご確認ください。
役割は大きく2つで、預貯金や不動産を管理する財産管理と、施設の入所契約や医療契約などを本人に代わって行う身上監護です。
また、本人が結んでしまった不利益な契約を取り消すこともできます（民法第9条）。

成年後見の種類

成年後見には、判断能力喪失後に後見人を指定する「法定後見」と、能力があるうちに後見人を決める「任意後見」の2種類があります。詳細はこのページでご確認ください。
このうち法定後見は、判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3つの類型に分かれます（民法第7条、第11条、第15条）。
判断能力を欠く常況にある方は後見、著しく不十分な方は保佐、不十分な方は補助が対象です。

成年後見人には誰がなる？

成年後見人になるのは、配偶者や子などの親族か、弁護士・司法書士・社会福祉士といった専門職です。
申立ての際に候補者を挙げることはできますが、誰を選任するかを決めるのは家庭裁判所です。
そのため、希望どおりにならないことがあります。
親族の間に意見の対立がある場合や、財産が多く管理が複雑な場合には、専門職が選ばれやすい傾向があります。
親族が選任された場合でも、専門職の後見監督人が付くことがあります。

弁護士が成年後見人に選ばれるケースと弁護士に任せるメリット

弁護士が選ばれやすいのは、次のようなケースです。

・親族の間に争いがあり、誰が管理しても不満が残る
・不動産や非上場株式があり、財産の管理・処分が複雑
・身近に適任者がいない、引き受けたい親族がいない
・遺産分割や訴訟など、法的な手続きが控えている

弁護士に任せるメリットは、財産目録の作成や家庭裁判所への定期報告といった煩雑な事務を一任できること、親族間の感情から離れた立場で公正に財産を管理できることです。
本人の居住用不動産を売却するには家庭裁判所の許可が必要ですが（民法第859条の3）、こうした手続きも代わりに進められます。
本人が亡くなった後の相続手続きまで、グループの税理士法人と連携して対応できる点も、弁護士にご依頼いただく利点です。
遺言・相続に関する初回のご相談は無料でお受けしています（ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用と実費が発生します）。

専門職後見人の違い（弁護士・司法書士・社会福祉士）

専門職の後見人には、それぞれ持ち味があります。

・弁護士……財産管理に加え、他の相続人や第三者との交渉、調停・訴訟の代理まで担えます（弁護士法第3条1項）
・司法書士……不動産の登記など、財産管理の実務に強みがあります（司法書士法第3条1項）
・社会福祉士……福祉の専門職として、施設との調整など身上監護に強みがあります

親族間に対立の火種がある場合や、遺産分割・訴訟の可能性がある場合には、代理人として紛争に対応できる弁護士に強みがあります。

成年後見制度のメリット・デメリット

成年後見制度には、判断能力が低下した際に不適切な契約を取り消せるなどのメリットがありますが、費用がかかるデメリットもあります。詳しくはこのページでご確認ください。
メリットは、本人の財産を第三者の目が入る形で守れること、預貯金の解約や施設の契約を本人に代わって進められることです。
一方、デメリットとしては、後見人への報酬が継続して発生すること、いったん始まると原則として本人が亡くなるまで続くこと、相続税対策のための贈与など本人の利益にならない行為はできないことが挙げられます。

任意後見とは

任意後見とは、判断能力が不十分になる前に、後見人を契約で決めておく制度です。詳しくはこのページでご確認ください。
誰に支援してもらうかを自分で決められる点が、法定後見との大きな違いです。
契約は法務省令で定める様式の公正証書によって行う必要があり（任意後見契約に関する法律第3条）、判断能力が不十分になった時点で家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が生じます（同法第4条1項）。

後見に関する費用

当事務所の費用は次のとおりです。

内容	項目	費用(税込)
成年後見申立	着手金	16.5万円
成年後見申立	報酬金	16.5万円
任意後見契約書作成	手数料	22万円

① 成年後見：関係者間に対立がなく、申し立てに必要な資料収集ができる場合の費用になります。
② 成年後見：特殊の事情がある場合は別途見積もりとなります。

このほか、申立ての実費（収入印紙・郵便切手・診断書の作成費用など）と、選任後に発生する後見人の報酬があります。
後見人の報酬は、家庭裁判所が本人の資力その他の事情によって決定します（民法第862条）。
東京家庭裁判所が公表している目安では、基本報酬は月額2万円、管理する財産額が1,000万円超5,000万円以下の場合は月額3万円から4万円、5,000万円を超える場合は月額5万円から6万円とされています。
訴訟や不動産の売却など特別な事務を行った場合には、これに付加報酬が加算されることがあります。

成年後見に関する解決までの流れ

成年後見の手続では、まず医師に診断書を発行してもらい、必要書類を揃えて家庭裁判所に申し立てます。審判後、後見人などが選任されます。
申立てができるのは、本人・配偶者・4親等内の親族などです（民法第7条）。
申立先は本人の住所地を管轄する家庭裁判所で、申立てから審判までは、おおむね1か月から数か月かかります。
鑑定が行われる場合には、さらに時間を要します。