ご相談料はいずれも無料です。

東京新宿法律事務所に遺言・相続問題に関するご依頼をいただく際の費用を記載しております。

  • 掲載している費用は全て税別表示です。
    掲載している費用の他、実費などが必要です。
    詳細はお問い合わせください。
遺言に関する費用
内容 項目 報酬額
遺言書作成 作成報酬金 15万円~
出張時料金 1万5,000円
遺言書保管 月額保管料 900円
年間保管料 1万800円
遺言執行 300万円以下の場合 報酬金 24万円
300万円を超え、
3,000万円以下の場合
報酬金 19万2,000円

遺産総額×1.6%
3,000万円を超え、
3億円以下の場合
報酬金 43万2,000円

遺産総額×0.8%
3億円を超える場合 報酬金 163万2,000円

遺産総額×0.4%
相続に関する費用
内容 項目 報酬額
相続放棄 手数料
(1人につき)
5万円
遺留分減殺請求(請求者側) 着手金 20万円
報酬金 手続きで得た利益×16%
遺留分減殺請求(被請求者側) 着手金 20万円
報酬金 手続きで得た利益×16%
但し、最低報酬金30万円
遺産分割交渉 着手金 20万円
報酬金 20万円

手続きで得た利益×10%
遺産分割調停

※「遺産分割交渉」から受任いただいたケースは除く
着手金 30万円
成功報奨金 30万円

手続きで得た利益×10%
成年後見に関する費用
内容 項目 報酬額
成年後見申立 着手金 18万円
報酬金 0円
  • 1「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
  • 2上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途生じます。
  • 3原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
  • 4上記の費用は、税抜表記となります。

遺言・相続に関するよくある質問

  • Q 遺言・相続 自筆証書遺言と公正証書遺言との違いについて教えて下さい。
  • A

    自筆証書遺言とは遺言者自ら全文・氏名・日付を自書し押印して作成する遺言をいいます。
    公正証書遺言とは公証人の面前で遺言を口述しその内容を公証人が筆記して作成する遺言をいいます。
    自筆証書遺言は作成の段階ではコスト面でも気軽にできますが、後日、検認が必要になりますし、有効性が争われやすいといえます。 他方で、公正証書遺言は、作成の段階でコストや手間かかりますが、原本が保管され確実といえます。

    【≪自筆証書遺言≫のメリット】
    (1)財産を隠したり、壊したり、贈与したり、債権者にとって不利益となるような処分をしたとき
    (2)誰にも知られないで作成できる

    【≪自筆証書遺言≫のデメリット】
    (1)有効性に問題があることが多い
    (2)家庭裁判所で検認の手続きをする必要がある
    (3)保管場所の問題があり、偽造や隠されやすい

    【≪公正証書遺言≫のメリット】
    (1)形式が不備で無効になることがない
    (2)原本が公証役場に保管され偽造・隠匿の危険がない
    (3)検認が不要

    【≪公正証書遺言≫のデメリット】
    (1)公証役場の手数料がかかる

  • Q 遺言・相続 遺言書は実印で押印しなければなりませんか?
  • Q 遺言・相続 認知症の者が遺言書を作成する場合、問題はありますか?

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