デジタル資産に関する調査レポート -遺言相続問題を弁護士に相談するなら東京新宿法律事務所

弁護士法人東京新宿法律事務所（第二東京弁護士会所属／本社：東京都新宿区／代表弁護士：中村得郎〈弁護士番号：36080〉）は、45歳～70歳の男女を対象に「デジタル資産」に関する実態調査を実施しました。本リリースでは、認知状況、保有の実態、相続や万一の際の意識、専門家相談の意向を明らかにしています。

＜背景＞

ネット銀行口座や仮想通貨、各種オンラインアカウントなど「デジタル資産」は急速に一般化しています。一方、相続手続や各サービス規約の理解、プライバシー保護をめぐる不安は依然として大きいのが実情です。こうした状況を踏まえ、認知・保有・管理意識の現状を把握するための調査を行いました。

＜調査サマリー＞

・『デジタル資産』の認知は37.7%にとどまる

・デジタル資産の所有は計37.0%——“1～5個以上の保有”が約4割弱

・所有資産の最多は『ネット銀行・ネット証券口座』（88.3%）

・相続手続や各サービス規約の把握は44.2%にとどまり、半数超が把握不足

・万一のとき最重視は『プライバシー・個人情報の保護』（56.8%）

・専門家への相談は“前向き”が56.8%（うち『ぜひ相談したい』6.3%）

＜調査概要＞

調査対象　：45歳～70歳の男女

調査方法　：インターネット調査

調査期間　：2025年9月19日～9月24日

サンプル数：300人

『デジタル資産』の認知は37.7%にとどまる

「デジタル資産」という言葉の認知は、「詳しく知っている」6.0%、「なんとなく知っている」31.7%で合計37.7%。一方「まったく分からない／聞いたことがない」が約3割という状況でした。

デジタル資産の所有は計37.0%——“1～5個以上の保有”が約4割弱

所有状況については、「多く（5個より多い）所有している」7.3%、「いくつか（1個～5個）所有している」29.7%で、何らかを保有する人は合計37.0%。前問で「分からない」と答えた層にも説明文を提示した上で回答を得ています。

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●「デジタル資産」に関する説明文

「デジタル資産」とは、インターネット上で管理・利用されている財産的価値を持つ無形のデータやコンテンツを指します。具体的には、ネット銀行口座や仮想通貨などの金融資産のほか、SNSアカウントや各種オンラインサービスの利用アカウントなども含まれ、これらを総称して「デジタル遺産」と呼びます。

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所有資産の最多は『ネット銀行・ネット証券口座』（88.3%）

保有者（n=111）に複数回答で尋ねたところ、最も多いのは「ネット銀行口座、ネット証券口座」88.3%。次いで「電子マネー・QRコード決済サービス」64.0%、「メールアカウント」61.3%など、オンライン金融と日常の決済・連絡手段が中心でした。

※「クレジットカード情報」はオンライン登録されているものを指します。
※「ストレージサービス」はGoogle Drive等のデータ管理、写真・動画等の格納サービス等を指します。

相続手続や各サービス規約の把握は44.2%にとどまり、半数超が把握不足

デジタル資産の相続に関する法的手続や各サービス規約の把握度は、「十分に把握」「ある程度把握」の合計が44.2%。半数超は把握していない実態が確認できました。適切な引き継ぎや消去の判断に向け、規約理解の整備が課題です。

万一のとき最重視は『プライバシー・個人情報の保護』（56.8%）

“万一の際の処理で最も重視したいこと”は、「プライバシー・個人情報の保護」56.8%が最多。「指定した相続人への確実な引き継ぎ」「データの完全消去」などが続き、情報漏えい・悪用リスクへの警戒感が強く表れました。

専門家への相談は“前向き”が56.8%（うち『ぜひ相談したい』6.3%）

“専門家への相談意向”は、「ぜひ相談したい」6.3%、「必要があれば相談したい」50.5%で、前向き層が合計56.8%。一方で「すでに相談している」は0.0%でした。ニーズはあるものの、実行まで至っていないギャップが見て取れます。

まとめ

本調査では、用語認知は37.7%にとどまりつつも、所有は計37.0%に上り、所有資産の中心はネット銀行・ネット証券口座で88.3%である実態が確認されました。規約等の把握は44.2%にとどまり、万一の際はプライバシー保護（56.8%）が最重視。相談意向は56.8%と高い一方、既に相談済みは0.0%と、行動転換の余地が大きい領域です。

当事務所では、遺言書作成や死後事務委任、アカウントの取り扱い設計など、デジタル資産に関する備えをサポートしています。お気軽にご相談ください。