目次

遺産分割協議書はなぜ必要か

法的な作成義務はないが、預金の払い戻し・不動産登記・相続税申告で必要になる

遺産分割協議を行って合意を得られたら、遺産分割協議書を作成します。
民法の規定では、遺産分割協議書を作成しなければならない、という規定はありません。
しかし、遺産分割協議書は、相続した預金の払い戻し、不動産登記、相続税申告などで提出を求められることから、作成をする必要があります。
そのため遺産分割協議書の作成は、相続に関する手続きをする上では必須といえます。

遺産分割協議書が必要なケース・不要なケース

必要なケース(遺言書がなく相続人が複数・相続登記や相続税申告に使う)

次のような場合には、遺産分割協議書の作成が必要です。

・遺言書がなく、相続人が2人以上いる場合
・不動産を法定相続分と異なる割合で取得する場合
・配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って相続税を申告する場合
・預貯金や有価証券を特定の相続人がまとめて取得する場合
・遺言書はあるが、相続人全員で遺言書と異なる分け方をする場合


2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、遺産分割が成立した場合はその日から3年以内に登記を申請する必要があります。正当な理由がないのに怠ると10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法第76条の2第2項、第164条1項)。

また、遺言書があっても相続人全員(受遺者がいる場合はその同意も含めて)が合意すれば、遺言書と異なる分け方をすることができると解されていますが、その合意を書面にしておかなければ、法務局や金融機関は遺言書の内容を前提に手続きを進めます。

不要なケース(相続人が1人・遺言書どおりに分ける・法定相続分どおりに分ける)

一方、次のような場合には、作成せずに手続きを進めることができます。

・相続人が1人しかいない場合
・ほかの相続人が全員相続放棄をして、結果的に相続人が1人になった場合
・遺言書があり、そのとおりに分ける場合
・法定相続分どおりに共有として相続登記だけをする場合


ただし、遺言書に書かれていない財産が見つかったときは、その財産について協議が必要です。
法定相続分どおりに共有として相続登記をする場合も、遺産分割協議書を添付せずに登記を申請することができます。
もっとも、共有にすると、その後の売却や建て替えに共有者全員の同意が必要になります。

遺産分割協議書の作成に必要なもの

遺産分割協議書の作成に必要なものを確認しましょう。

戸籍謄本

遺産分割協議は、相続人全員の参加が必要です。

被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本をすべて取り寄せて、相続人が誰であるかの確定をしておくことが望ましいといえます。

戸籍謄本は預金の払い戻しや、不動産登記などの相続手続きをする際にはどのみち必要となるので、取り寄せておきましょう。

不動産登記簿謄本

遺産に不動産がある場合には、遺産分割協議書に不動産に関する情報を記載します。

この記載にあたって、地番などの正確な情報を記載する必要があるので、不動産登記簿謄本を取得しておきます。

不動産登記簿謄本は法務局で取得をします(最近はオンライン手続きによる取得も可能です)。

実印及び印鑑登録証明書

遺産分割協議書を用いて預金の払い戻しをしたり、不動産登記をする場合には、遺産分割協議書と一緒に、印鑑登録証明書を添付する必要があります。

遺産分割協議書に使用されている印鑑と、印鑑登録証明書が同一であることを確認するためです。

そのため、遺産分割協議書を作成するためには、実印(市区町村に印鑑登録した印鑑)を用意しましょう。

実印がない場合は印鑑を事前に作成して用意しておき、その印鑑について市区町村に印鑑登録をしておくことになります。

財産目録・遺言書・相続放棄申述受理証明書(該当する場合)

財産目録は必須ではありませんが、残高証明書などをもとに財産の一覧を作っておくと、記載漏れや後日の争いを防ぐことができます。
自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要です(民法第1004条1項)。公正証書遺言と法務局の保管制度を利用した遺言書は、検認が不要です。
相続放棄をした相続人がいる場合には、家庭裁判所が発行する相続放棄申述受理証明書を添付します。

雛形・文例(一般・代償分割・換価分割・財産別)

一般的な遺産分割協議書の文例

遺産分割協議書
被相続人 法律太郎(令和7年3月1日死亡)/最後の本籍・住所 東京都新宿区西新宿一丁目1番地
相続人法律花子、法律一郎及び法律二郎は、被相続人の遺産について次のとおり協議し、合意した。
第1条 次の不動産は、法律花子が取得する。
所在 東京都新宿区西新宿一丁目/地番 1番1/地目 宅地/地積 120.50平方メートル
第2条 ○○銀行新宿支店の普通預金(口座番号1234567)は、法律一郎が取得する。
第3条 被相続人の債務については、法律花子がこれを承継し、支払う。
第4条 本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産については、相続人全員であらためて協議して定める。
第5条 相続人らは、本協議書に定めるもののほか、被相続人の遺産に関し、相互に何らの債権債務がないことを確認する。
以上のとおり協議が成立したので、本協議書3通を作成し、相続人各自が署名押印のうえ各1通を保有する。
令和7年10月1日
住所・氏名(相続人全員が自署し、実印を押印する)

第3条のように誰が債務を引き受けるかを相続人の間で決めること自体は自由ですが、その合意を債権者に主張することはできず、債権者に対しても効力を持たせるには免責的債務引受の手続きが必要です。

代償分割の場合の文例

分けにくい財産を1人が取得し、他の相続人へ金銭を支払う方法を代償分割といいます。

第2条 法律花子は、第1条により不動産を取得した代償として、法律一郎に対し、金1,000万円を令和7年12月31日限り、法律一郎の指定する口座に振り込む方法により支払う。

支払う金銭が遺産分割の代償であることが書面上明らかでないと、単なる贈与と扱われるおそれがあります。
代償分割では、代償金を支払った人の相続税の課税価格は取得した財産の価額から代償金の額を控除した金額になります(国税庁タックスアンサーNo.4173)。
また、代償金を金銭ではなく自分名義の不動産で支払う場合は、履行の時における時価でその資産を譲渡したものとして、支払った側に所得税が課税されます。

換価分割の場合の文例

不動産を売却して、その代金を相続人で分ける方法を換価分割といいます。

第1条 相続人らは、次の不動産を売却し、売却代金から売却に要した費用を控除した残額を、法律花子2分の1、法律一郎4分の1、法律二郎4分の1の割合で分配して取得する。
第2条 前条の売却のため、相続人らは、第1条の不動産につき法律花子の名義で相続登記を経ることに合意する。この登記は換価及び分配のための便宜上のものであり、法律花子が実質的に取得する趣旨ではないことを相続人全員が確認する。

国税庁は、調停による換価分割について、1人の名義での相続登記が単に換価の便宜によるもので、代金が実際に分配される場合には、贈与税の課税は問題にならないとしています。
この事例は調停による換価分割が前提ですので、協議による場合は、第2条のように便宜上の登記であることを明記しておきましょう。

財産別の記載例(不動産・預貯金・有価証券・自動車)

手続きで受け付けてもらえるかどうかは、財産をどこまで特定できているかで決まります。

・土地……所在・地番・地目・地積
・建物……所在・家屋番号・種類・構造・床面積
・マンション(区分建物)……一棟の建物の表示・専有部分の建物の表示・敷地権の表示
・預貯金……金融機関名・支店名・預金種別・口座番号
・上場株式、投資信託……証券会社名・支店名・口座番号・銘柄・株数または口数
・非上場株式……会社名・株式の種類・株数
・自動車……登録番号・車名・型式・車台番号


作成する際の注意点

遺産分割協議書を作成する上での注意点にはどのようなものがあるでしょうか。

書式・作成方法に決まった規定はない

まず書式についての規定は特にありませんので、自由に作成することが可能です。

しかし、内容が曖昧である場合には、手続で利用ができなかったり、後に争いが発生することがあります。
遺産分割協議書のフォーマットはインターネットや書籍等でも手に入れることができるので、それに従って書くのが無難です。

遺産分割協議書の作成方法についても特に指定はありません。
事前に案文を作成して、それをもとに当事者で協議を行い、合意内容をあらためて書面に記載した上で、署名押印するのが現実的といえます。

2ページ以上になる場合は実印で契印する

遺産分割協議書の記載事項が多く、2ページ以上になるような場合があります。

このような場合には、ページの折り目に、前後のページにまたがるように、全員の実印で契印を行います。

不動産を住所だけで書いてしまう間違い

もっとも多い不備が、不動産を住居表示(普段使っている住所)で書いてしまうというものです。「東京都新宿区西新宿一丁目1番1号の土地及び建物」では不動産を特定できておらず、相続登記の申請は受け付けてもらえないのが通常です。
登記事項証明書に記載されているとおりに書き写しましょう(不動産登記法第34条1項、第44条1項)。

私道の持分、マンションの敷地権、未登記の建物(増築部分や物置)も見落としやすいので、あわせて確認をしておきましょう。

日付の記載漏れ

作成日付の記載漏れも、実際によくある不備です。
遺産分割が成立した日から3年以内に相続登記を申請する義務があるため、日付がないとその起算点を示せません。
日付は、相続人全員の押印がそろった日を記載するのが原則です。

そのほか、押印をもらう前に、次の点も確認しておきましょう。

・被相続人の氏名・死亡日・最後の本籍・最後の住所が、戸籍や住民票の除票と一致しているか
・相続人の住所が印鑑登録証明書の記載どおりか
・相続人全員が押印しているか
・押印が実印によるものか

協議書に盛り込んでおきたい記載事項

必ず入れておきたいのは、被相続人の特定・相続人全員の合意・各相続人が取得する財産の特定・作成日付・相続人全員の署名と実印による押印です。

清算条項(後日新たな遺産が判明した場合の取り扱い)

協議が成立した後に、記載されていなかった預金口座や不動産が見つかることは珍しくありません。
後日判明した遺産の取り扱いには、大きく3つの書き方があります。

・特定の相続人が取得することにする(後から高額な財産が判明すると争いになる余地があります)
・法定相続分の割合で取得することにする(不動産が出てくると共有になります)
・あらためて相続人全員で協議することにする(そのときにまた全員の合意が必要です)


あわせて入れておきたいのが、「本協議書に定めるもののほか、被相続人の遺産に関し相互に何らの債権債務がないことを確認する」という清算条項です。
ただし、遺留分侵害額請求権のように性質の異なる権利まで当然に放棄したことになるかどうかは、条項の書き方と事案によります。

特別受益・寄与分に関する取り決めの有無

生前に住宅資金の援助を受けた相続人(特別受益)や、介護などで財産の維持・増加に貢献した相続人(寄与分)がいる場合、それを分割の内容に反映させることができます。
大切なのは、考慮したのか、考慮しなかったのかを書き残しておくことです。
「金○○万円の贈与を特別受益として考慮したうえで合意した」という一文があるかどうかで、後日の蒸し返しにくさが変わります。

なお、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、原則として特別受益や寄与分を考慮しないこととされています(民法第904条の3、2023年4月1日施行)。
先送りにしているご家庭ほど影響が大きいので、早めに弁護士に相談をしてみましょう。

各相続人の取得内容を明確にする

「不動産は妻が、預貯金は子どもたちが相続する」という書き方では、どの財産を誰が取得するのかを特定できません。
割合で書く場合も同じです。例えば不動産について「2分の1ずつ取得する」とだけ書くと、その不動産は共有名義になり、その後の売却や活用に共有者全員の同意が必要な状態が続きます。預貯金であれば払戻しのうえ金銭で分ければ済みますが、不動産では共有状態がそのまま残る点に注意が必要です。

そのほか、事案に応じて次のような条項を検討します。

・葬儀費用や祭祀財産(お墓・仏壇)の承継者に関する定め(祭祀財産は遺産分割の対象ではありません。民法第897条1項)
・相続税の申告・納付の分担に関する定め
・代償金の支払いが遅れた場合の遅延損害金に関する定め

特殊な相続人がいる場合の対応

相続人の中に、自分で判断して意思表示をすることが難しい方や、連絡が取れない方がいる場合には、署名押印を集めるだけでは足りません。
事案によっては家庭裁判所の手続きが必要になるため、数か月単位の時間を見込んでおく必要があります。

未成年者・胎児がいる場合

未成年の相続人がいる場合、通常であれば親権者が法定代理人として協議に参加します。
ところが、父が亡くなり母と未成年の子が相続人になる場合のように利益が相反するときは、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければなりません(民法第826条1項)。
特別代理人を選任せずに親権者が子を代理して行った遺産分割協議は、無権代理行為として、原則としてその子に効力が及びません。

胎児は相続に関しては既に生まれたものとみなされますが(民法第886条1項)、生まれる前に代理人を立てて協議を行うことは登記実務では認められていませんので、出生を待つのが無難です。

認知症の方がいる場合

認知症などにより判断能力が失われている方が署名押印をしても、意思能力を欠く状態でされた法律行為は無効とされているため、遺産分割協議は有効になりません(民法第3条の2)。
この場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、選任された成年後見人が本人を代理して協議に参加します(民法第7条、第859条1項)。

長男が母の成年後見人になっている場合のように、成年後見人自身も相続人であるときは利益が相反しますので、特別代理人の選任が必要になります(民法第860条、第826条)。
ただし、後見監督人が選任されているときは、後見監督人が本人を代表するので、特別代理人の選任は不要です(民法第860条ただし書、第851条4号)。

行方不明者がいる場合

相続人の1人と連絡が取れない場合、まずは戸籍の附票を取り寄せて住民票上の住所を調べます。
住民票上の住所にも居住しておらず、本当に所在が分からない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます(民法第25条1項)。
不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには、家庭裁判所の許可が必要です(民法第28条)。

遺産分割協議書の作成を弁護士に依頼するメリット

遺産分割協議書は、ご自身で作成することもできます。
次のような事情がある場合には、弁護士へのご相談を検討していただいたほうがよいといえます。

・不動産や非上場株式など、評価が分かれやすい財産がある
・生前の援助や介護の貢献について、相続人の間で認識が食い違っている
・未成年者・認知症の方・行方不明者が相続人にいる

法的に有効な文案の作成

遺産分割協議書は、いったん相続人全員の実印をそろえてしまうと、後から直すのに再び全員の実印が必要になります。
弁護士が関与する意味は、押印を集める前の段階で、その協議書が手続きで使えるかどうか、後日の争いの種を残していないかを確認できる点にあります。

相続人間の利害調整・交渉の代理

弁護士が代理人として窓口に立つことで、感情的なやりとりから距離を置き、財産の分け方という本題に議論を戻しやすくなります。
遺産分割について他の相続人との交渉を代理することができるのは、弁護士に限られます(弁護士法第72条)。

将来の紛争を見越した清算条項の設計

後から財産が判明したときの取り決めや、代償金が支払われなかったときの備え(遅延損害金や解除に関する定めなど)は、インターネットや書籍で手に入る一般的な雛形では省かれていることが少なくありません。
条項を1つ足しておくだけで避けられた争いは、決して少なくありません。

必要書類集めまで任せられる

遺産分割の手続きで、実際にもっとも時間を取られるのは戸籍の収集です。
2024年3月1日からは戸籍の広域交付制度が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて戸籍謄本を請求できるようになりました(戸籍法第120条の2)。
ただし請求できるのは直系尊属・直系卑属などの戸籍に限られ、兄弟姉妹の戸籍は取得できません。広域交付で請求できるかどうかは、請求者から見た続柄で決まります。そのため、兄弟姉妹が相続人になる場合には、被相続人本人(請求者から見て兄弟姉妹)や他の兄弟姉妹の戸籍はこの制度では取得できず、従来どおり本籍地の市区町村に請求する必要があります。

弁護士に依頼した場合、これらの書類の収集や、金融機関への残高照会などの財産調査を代わりに行うことができます。
当事務所では、遺言・相続に関する初回のご相談を無料でお受けしています(ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用と実費が発生します)。費用の目安は費用のご案内のページをご確認ください。

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よくある質問

作成できます。
相続人が少なく、財産も預貯金が中心で意見の食い違いがないのであれば、ご自身で作成して進められることも多いといえます。
ただし、不動産がある場合や、相続人の中に未成年者・判断能力が不十分な方がいる場合には、一度専門家に確認をしてもらったほうが安心です。
遺産分割協議書そのものに法律上の作成期限はありませんが、関連する手続きには次のような期限があります。

・相続放棄・限定承認……自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月(民法第915条1項)
・被相続人の準確定申告……相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月(所得税法第125条1項)
・相続税の申告・納付……相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月(相続税法第27条1項)
・相続登記の申請……所有権を取得したことを知った日、または遺産分割が成立した日から3年(不動産登記法第76条の2)
・特別受益・寄与分を考慮した遺産分割……相続開始の時から10年(民法第904条の3)
専門家によって、法律上扱える範囲が異なります。

・弁護士……協議書の作成、相続人間の交渉の代理、遺産分割調停・審判の代理まで一貫して行えます(弁護士法第3条1項)
・司法書士……不動産の相続登記の代理と、それに必要な書類の作成を行えます(司法書士法第3条1項)
・行政書士……権利義務に関する書類として協議書を作成できます(行政書士法第1条の3)
・税理士……相続税の申告・税務代理・税務相談を行えます(税理士法第2条1項)

分け方が固まっていて登記や申告を済ませるだけであれば、登記は司法書士に、相続税の申告は税理士に依頼するのが自然です。
一方、分け方そのものについて意見が分かれている場合には、弁護士に相談をしてみましょう。
法律上の決まりはありません。
実務では相続人の人数分を作成し、各自が1通ずつ保管する方法が一般的です。

まとめ

このページでは、遺産分割協議書についてお伝えしました。
遺産分割協議書の作成に困っていたり、そもそも遺産分割協議の話し合いがうまくいかないという場合には、弁護士に相談をしてみましょう。
当事務所では、遺言・相続に関する初回のご相談を無料でお受けしています(ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用と実費が発生します)。

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