
- 自筆証書遺言は自分で日付を記載するのでミスに注意
- 秘密証書遺言と公正証書遺言は公証役場で手続きをするので、基本的に日付の心配はない
- 日付が特定できる場合は遺言書として認められるが、特定できないと認められないので注意
【Cross Talk 】遺言書の日付はなぜ必要なの?
遺言書を作成したのですが、日付を記載するのを忘れてしまいました。遺言書として問題ありませんか?
遺言書は3種類あり、自筆証書遺言の場合は日付が特定できないと無効になってしまうので、注意してください。
自筆証書遺言は日付の記載が重要なのですね。日付についてどんなトラブルがあるかも教えてください!
遺言書は要式として日付が要求されますが、日付を特定できない場合は遺言書としての効力が認められません。「満70歳の誕生日」や「9月吉日」など、特定の日付が記載されていない場合に、有効な日付といえるかが問題となります。そこで今回は、遺言書に日付が記載されている理由や、トラブルになった事例などを解説いたします。
遺言書でよくあるトラブルの具体例

- 遺言の有効性に疑いがあるとトラブルになりやすい
- 相続人全員が納得いかない内容の遺言書はトラブルに繋がる
遺言書のトラブルにはどのようなものがあるのでしょうか。
遺言の有効性の争い、相続人同士のもめごとになりやすい場合を紹介します。
「認知症の親に無理やり書かせた」と主張された事例
遺言書を作成した時点で、本人にその内容を理解して判断する能力がなければ、その遺言書は無効となる可能性があります。そのため、相続人の一部が認知症の親に無理やり遺言書を書かせたのではないかと疑われる場合、遺言の有効性が争われることがあります。
ただし、認知症の診断を受けていたことだけで、直ちに遺言書が無効となるわけではありません。作成当時の症状、医療記録、遺言書の内容、作成時の状況などを踏まえて、遺言能力があったかが判断されます。
このような争いを避けるには、判断能力が十分にある段階で遺言書を作成し、必要に応じて医師の診断書や作成時の経緯が分かる資料を残しておくことが大切です。
「○月吉日」「○○歳の誕生日」などと記載された事例
自筆証書遺言では、民法の規定に従って遺言者自身が日付を記載しなければなりません。
日付の記載によって、遺言書がいつ作成されたかを明らかにし、複数の遺言書がある場合にどちらが新しいものかを判断できる必要があります。
そのため、たとえば「令和○年○月吉日」と記載しても作成日を特定できないため、遺言書が無効となるおそれがあります。一方、「○○歳の誕生日」のように、遺言者の生年月日から作成日を一つに特定できる記載であれば、有効と認められる可能性もあります。
特定の相続人・第三者だけに相続させると記載された事例
遺言書によって、特定の子どもや配偶者だけに多くの財産を相続させたり、相続人以外の第三者に財産を遺贈したりすること自体は可能です。しかし、ほかの相続人の取り分が大きく減る内容であれば、遺言書の内容に不満を持つ相続人との対立につながります。
特に、兄弟姉妹以外の相続人には、法律上最低限保障される遺留分があります。特定の相続人に財産を集中させると、不満を持った相続人がこの遺留分を請求してくる可能性があります。そうなると、遺言書どおりに財産を受け取った人と請求する相続人との間で、支払う金額や方法をめぐって話し合いが必要になります。
特定の方に財産を集中させる遺言書を作成する場合は、なぜそのような分け方にするのかを家族に説明したり、遺留分への配慮を検討したりすることが大切です。
「自宅を任せる」など文言があいまいだった事例
遺言書には、誰にどの財産を渡すのかを具体的に記載する必要があります。「自宅を長男に任せる」「預金は妻が管理する」といった表現では、財産を取得させる意思なのか、単に管理を任せる意思なのかがわからないからです。
文言があいまいだと、相続人の間で遺言書の意味について意見が分かれます。長男は自宅を相続する趣旨だと考えても、ほかの相続人は、管理を任せただけで相続分は別途話し合うべきだと主張することもあるでしょう。
さらに、不動産の所在地や預貯金の口座が十分に特定されていなければ、どの財産が遺言の対象なのかも争いになりかねません。
不動産は登記簿どおりに表示し、預貯金も金融機関名、支店名、口座番号まで記載すると、相続開始後の手続きを進めやすくなり、もめごとの回避にもつながります。
遺産分割協議が終わった後に遺言書が発見された事例
相続人全員で遺産分割協議を行い、不動産の名義変更や預貯金の解約まで終えたあとに、遺言書が見つかることがあります。遺産分割協議は、遺言書がないことを前提に進められているため、あとから有効な遺言書が発見されれば、その内容を踏まえて分け方を見直さなければなりません。
たとえば、遺産分割協議では自宅を長男が取得したにもかかわらず、あとから見つかった遺言書には自宅を長女に相続させると記載されていたという場合です。相続人全員が改めて話し合い、遺言書とは異なる分け方に合意できることもありますが、意見が分かれれば既に行った名義変更や財産の取得をめぐって対立が深まるおそれがあります。
遺産分割を始める前に、亡くなった方の自宅や貸金庫を確認するほか、自筆証書遺言書保管制度を利用していないかも確認しましょう。
関連記事:遺産分割協議後に新たな財産が見つかったら?対処法を弁護士が解説
遺言書が破棄・隠匿された/偽造を疑われた事例
遺言書が自宅で保管されていた場合には、相続人の一部が遺言書を破棄したり、ほかの相続人に知らせず隠したりするリスクがあります。また、特定の相続人に有利な内容の遺言書が見つかったことで、本当に本人が作成したものなのか、偽造ではないかと疑われることもあります。
このような疑念が生じると、遺言書の有効性をめぐって話し合いや裁判手続きが必要になり、相続手続きが長引きます。偽造が疑われる場合には、筆跡、押印、用紙や筆記具、作成時の本人の健康状態、遺言書が見つかった経緯などを確認し、本人の意思に基づいて作成されたものかを検討する必要があります。
関連記事:遺言書を破る・燃やす・捨てる!といった場合の遺言書の効力は?
遺言書トラブルを未然に防ぐための予防策

- 公正証書遺言を作成すれば形式的な不備を回避できる
- 遺留分に配慮した遺産分割を考えることが重要
遺言書のトラブルを防げる対策はあるのでしょうか。
遺言の形式や内容に関する対策を紹介します。
自筆証書遺言ではなく「公正証書遺言」を作成する
公正証書遺言は、遺言者が公証人に遺言の内容を伝え、公証人がその内容を文書にして作成する遺言です。公証人が遺言の内容や必要な形式を確認したうえで作成するため、自筆証書遺言で起こりやすい日付の記載漏れや記載方法の誤りを防ぎやすくなります。
また、作成された遺言書の原本は公証役場で保管されます。そのため、相続開始後に遺言書が見つからない、破棄や隠匿を疑われるといったトラブルも起こりにくくなります。
遺言書の有効性をめぐる争いをできる限り防ぎ、相続手続きを円滑に進めたい場合には、公正証書遺言の利用を検討すると良いでしょう。
関連記事:公正証書遺言とは?作成の流れ・費用についてわかりやすく解説
遺留分に配慮した遺言を作成する
特定の相続人に財産を多く渡す遺言書を作成する場合は、ほかの相続人の遺留分に配慮することが大切です。兄弟姉妹以外の相続人には法律上最低限の取り分である遺留分があり、遺言書によってその取り分が大きく減れば、遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
遺留分侵害額請求が行われると、遺言書どおりに財産を取得した人は、請求した相続人に対して金銭を支払う必要が生じます。特に、自宅や事業用不動産など、すぐに換金しにくい財産を特定の相続人に相続させる場合には、支払うための資金を用意できず、財産の売却をめぐる対立に繋がることがあります。
仮に遺留分を下回る内容とする場合にも、請求されたときの支払いに充てられる預貯金を残すなど、相続開始後の対応まで見据えて内容を決めると良いでしょう。
「遺言執行者」を指定しておく
遺言書どおりに相続手続きを進めるためには、遺言執行者を指定しておくことが有効です。遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために、財産の調査や預貯金の解約、不動産の名義変更などの手続きを行う人のことです。
遺言執行者がいない場合には、相続人が協力して手続きを進める必要があります。相続人の間で遺言書の内容に不満があったり、連絡を取りにくい相続人がいたりすると、必要書類がそろわず、預貯金の解約や不動産の名義変更が滞ることがあります。
遺言書で遺言執行者を指定しておけば、指定された人が窓口となって手続きを進められます。相続人の一人を指定することもできますが、相続人間の対立が予想される場合には、弁護士などの専門家を指定することで、遺言書に沿った公平な手続きを進めやすくなります。
関連記事:遺言執行者とは?遺言執行者を付けるメリットや報酬について解説!
遺言能力(認知症でないこと)の証拠や診断書を残しておく
遺言書の有効性をめぐる争いを防ぐには、遺言書を作成した時点で本人に十分な判断能力があったことを示す資料を残しておくことが大切です。
相続開始後に、作成時の認知症の程度や判断能力について相続人の間で疑問が生じると、遺言能力が問題となり、遺言書の有効性が争われる可能性があります。このとき、遺言書を作成した時期の診断書や医療記録があれば、本人の認知機能や健康状態を確認するための重要な資料になります。
また、遺言書を作成する際に、本人が財産の内容や相続人との関係を理解したうえで意思を示していた経緯を記録しておくことも、のちの説明に役立ちます。
認知症の症状が進んでからでは、遺言書を作成しても有効性を疑われる可能性が高まります。判断能力が十分にあるうちに遺言書を作成し、必要に応じて医師や弁護士に相談しながら資料を残しておきましょう。
遺言書トラブルが発生してしまった場合の対処法

- 話し合いで解決できない場合には調停や訴訟を検討する
- 相続問題に詳しい弁護士に相談する
遺言書でトラブルが発生したら、どうすれば良いでしょうか。
相続人同士の話し合いでも解決できなければ、調停や訴訟も検討する必要があります。
他の相続人と話し合う
遺言書の内容に疑問や不満がある場合は、まずほかの相続人と話し合い、何が問題となっているのかを共有することが大切です。遺言書の作成時期や作成経緯がわからないまま遺言書が無効だと決めつけたり、財産の分け方に反発したりすると、相続人間の対立が深まりやすくなります。
また、遺言書で第三者への遺贈や遺言執行者の指定がされている場合には、関係者との調整も頭に入れておきましょう。
話し合いで合意に至った場合には、後から認識の違いが生じないよう合意した内容を書面に残しておくことが重要です。
遺言無効確認調停・訴訟や遺留分侵害額請求を行う
相続人間の話し合いで解決できない場合は、問題となっている内容に応じて、裁判所での手続きや請求を行います。
遺言書を作成した時点で本人に判断能力がなかった、日付などの形式に不備がある、偽造された疑いがあるといった場合には、遺言無効確認調停や訴訟によって、遺言書の有効性を争います。そして、遺言書が無効と認められれば、その遺言書に基づく相続手続きは見直すことになります。
また、遺言書は有効であっても自分の取得分が遺留分を下回っている場合には、財産を取得した相続人や受遺者に対して遺留分侵害額請求を行います。遺留分侵害額請求では、遺言書を無効にするのではなく、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求めます。
相続問題に詳しい弁護士に相談する
遺言書をめぐるトラブルでは、遺言書が有効か、遺留分を請求できるか、どの手続きを選ぶべきかを判断する必要があります。遺言書の内容だけでなく、作成時の状況、相続人の関係、財産の内容まで確認しなければならないため、当事者だけで整理することは簡単ではありません。
相続問題に詳しい弁護士へ相談すれば、遺言書や関係資料を確認したうえで、話し合いで解決できる見込みがあるのか、遺言無効確認や遺留分侵害額請求を検討すべきかを判断できます。相続人との交渉や、調停・訴訟の手続きも任せられるため、直接やり取りする負担を抑えながら解決を目指せます。
遺言書の内容に納得できない場合や、ほかの相続人との話し合いが進まない場合には、早めに弁護士へ相談し、自分が取るべき対応を確認しましょう。
遺言書の作成・トラブル解決を弁護士に相談すべき理由

- 弁護士なら法的に有効な遺言書を作成することができる
- 他の相続人にも配慮したトラブルになりにくい遺言を遺せる
弁護士へ相談した方が良いか、迷っています。
弁護士に依頼すれば法的に有効な遺言書を作成し、争いを防ぎやすくなります。
法的に有効な遺言書を作成できる
自筆証書遺言では、日付や氏名の記載方法に不備があると、遺言書全体が無効となるおそれがあります。また、財産や取得者の記載があいまいであれば、遺言書が有効でも、その意味をめぐって相続人間で争いが生じます。
弁護士に相談すれば、遺言者の財産や相続人を確認したうえで、どの財産を誰に渡すのかが明確になるよう、遺言書の内容を整えることができます。自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが適しているかを判断し、法律上必要な形式を満たす形で作成することも可能です。
そのため、形式の不備による無効や、記載内容のあいまいさによる相続トラブルを防ぎやすくなります。特定の相続人に財産を集中させる場合には、遺留分侵害額請求が起こる可能性も踏まえて、内容を検討できます。
相続人間の話し合いや裁判手続きを一任できる
遺言書の内容に不満を持つ相続人がいる場合や、遺言書の有効性が疑われる場合には、相続人同士の話し合いが感情的な対立に発展しやすくなります。遺言書の作成時の状況や相続財産を確認しながら、誰が何を求めているのかを整理しなければならないため、当事者だけで解決を進めることは簡単ではありません。
弁護士に依頼すれば、遺言書や医療記録、財産に関する資料を確認したうえで、相続人との話し合いを代理で進めることができます。遺言書の有効性を争うべき場合には遺言無効確認調停・訴訟を、遺留分が侵害されている場合には遺留分侵害額請求を行うなど、状況に合った手続きを一任することも可能です。
話し合いが進まない場合や、遺言書の内容に疑問がある場合には、弁護士へ相談すると良いでしょう。
まとめ
遺言書は、亡くなった方の意思を相続へ反映するための大切な書類です。
しかし、日付や記載内容に不備があったり、作成時の判断能力に疑いを持たれたりすると、遺言書があっても有効性や財産の分け方をめぐる争いが生じます。特に自筆証書遺言では、日付を明確に記載することが、有効な遺言書を残すための重要な条件です。
こうしたトラブルを防ぐには、財産や相続人を整理したうえで内容を明確にし、遺留分にも配慮した遺言書を作成する必要があります。公正証書遺言の利用や遺言執行者の指定、判断能力を示す資料の保管も、相続開始後の対立をおさえるために役立ちます。
遺言書をこれから作成する方も、既に遺言書をめぐる問題が起きている方も、早めに弁護士へ相談し、状況に合った対応を確認しましょう。準備を整えておくことが、ご自身の意思を確実に残し、ご家族が円滑に相続手続きを進めることにつながります。

- 遺言書が無効にならないか不安がある
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