死因贈与契約とは？遺贈との違いやメリット・デメリット│遺言相続問題コラム│東京新宿法律事務所

遺言の内容と抵触する死因贈与契約がある場合にどのように取り扱えばいいのか

遺言の概要
死因贈与契約の概要
遺言と死因贈与契約が抵触する場合の効力

相談の流れ

相続問題の費用

【Cross Talk 】死因贈与契約書について詳しく知りたいです

死因贈与契約とは、どのようなものですか。

死因贈与契約とは、贈与者が亡くなったことを条件に、受贈者に財産を譲ることを約束した合意です。

死因贈与契約について、詳しく教えてください。

死因贈与契約とは、贈与者の死亡を条件とする贈与の合意

死因贈与は、財産をあげる方の死亡を条件に効力が生じる契約であり、遺言とは異なる独自のメリットや実効性を持っています。しかし、その一方で手続きの方法や法定相続人への税負担、親族間でのトラブルなど、事前に把握しておくべきデメリットや注意点も存在します。この記事では、死因贈与契約の基礎知識や遺贈との違い、メリット・デメリット、後悔しないために注意しておくべきポイントについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。

死因贈与契約とは？

死因贈与契約とは？
遺贈との違いとは？

死因贈与契約とは、どのような契約のことをいうのでしょうか。

死因贈与契約とは、贈与者の死亡を条件に、受贈者が特定の財産を無償で譲り受けるという合意のことを指します。

死因贈与契約の概要について

死因贈与契約とは、財産をあげる方（贈与者）が亡くなったことを条件に、財産をもらう方（受贈者）に特定の財産を無償で譲り渡すという合意です。

死因贈与も契約であるため、他方の意思だけで成立する法律行為ではなく、贈与者と受贈者の双方の意思による「合意」が必要となります。そのため、財産を渡す側がどれだけ「死後に財産を譲りたい」と考えていたとしても、相手方の承諾がなければ死因贈与契約は成立しません。

この契約は、法律上は口頭（口約束）であっても有効に成立します。しかし、実際に贈与者が亡くなった後、書面が何も残っていなければ、本当にそのような約束があったのかを証明することは極めて困難です。他の相続人との間で「そんな約束は聞いていない」、「偽りではないか」といったトラブルに発展するリスクが非常に高いため、実際は「死因贈与契約書」などの書面を作成しておく必要性が高いでしょう。

また、死因贈与は法定相続人に限らず、内縁のパートナーや献身的に介護をしてくれた親族、友人、さらには特定の慈善団体など、基本的には誰を相手方としても自由に契約を結ぶことができるため、柔軟な遺産配分を行いたい場合の有力な選択肢となります。

負担付き死因贈与契約とは？

負担付き死因贈与契約とは、死因贈与契約に「受贈者が一定の義務や負担を負う」という条件を組み合わせた契約のことです。単に財産を無償でもらうだけでなく、もらう側（受贈者）が贈与者の生前または死後において、指定された特定の義務や役割を果たすことを条件として定め、その義務や役割が果たされることを条件として、贈与者の死亡により特定の財産を無償で譲り渡す、という内容になります。

一般的によく活用されるのは、高齢の贈与者が自身の老後の安心を確保したい場合です。例えば、「自分が亡くなるまでの間、長女が同居して身の回りの世話や介護を行うこと（負担）」を条件に、「自分が死んだら自宅の土地建物を長女に贈与する」といった契約がこれに該当します。
他にも、以下のように幅広く利用されています。

・特定の財産（家や車）を譲り受ける代わりに、残ったローンや借金を返済する
・一定の預貯金を譲り受ける代わりに、自分が大切にしているペットを引き取り最期まで飼育する
・土地を贈与する代わりに、贈与者が亡くなるまでは無償でその土地を使用させる

この負担付き死因贈与契約のメリットは、契約の実効性が高いという点にあります。通常の死因贈与や遺言による遺贈は、財産をあげる側の最終的な意思を尊重するため、あとからいつでも自由に撤回・取消しができるのが原則です。
しかし、負担付き死因贈与契約において、もらう側（受贈者）が既にその負担（介護やローンの返済など）を誠実に履行、あるいは履行し始めている場合には、原則として贈与者であっても一方的に契約を撤回することができなくなります。

遺贈との違い

まず、遺贈の場合、もらう側（受遺者）の同意を必要とせず、遺言者が一人で一方的に行うことができます。そのため、もらう側（受遺者）は亡くなったことを知った後に「受け取りたくない」と遺贈を放棄することも可能です。これに対して死因贈与の場合は、生前に「あげます」「もらいます」という双方の合意があるため、もらう側（受贈者）は贈与者の死後に契約内容を勝手に放棄することは原則できません。

また、死因贈与では、贈与者が生きているうちに「仮登記」をして将来の順位を保全できるため、贈与者が勝手に他人に不動産を売却してしまうリスクを防げますが、遺贈では生前の仮登記が認められていません。ただし、法定相続人が不動産を受け取る場合、遺贈であれば不動産取得税が非課税になるなどの税制上のメリットもあるため、どちらの手法を選択すべきかについては個別具体的な状況を総合的に判断する必要があります。

死因贈与のメリット

死因贈与のメリットとは？

死因贈与にはどのようなメリットがありますか。

相手に財産を移転できる確実性が高いといったメリットがあります。

まず、遺言による「遺贈」は、民法で定められた厳格な署名や形式を満たさなければ一転して無効になるリスクがあります。しかし、死因贈与は「契約」であるため、特定の書面形式に縛られず契約内容の不備を理由に無効化される可能性が比較的低くなります。無効のリスクが低く財産移転の確実性が高まる点は、死因贈与のメリットです。

また、遺贈の場合は、受遺者は死後に一方的に遺産を拒否（放棄）できますが、死因贈与は生前に双方の合意で契約を結ぶため、受贈者が死後に一方的に破棄することはできません。財産を受け取る側の意思を確認しながら手続きを進めることができるのも死因贈与のメリットと言えます。

そして、贈与財産が不動産の場合、生前のうちに「始期付所有権移転仮登記」の手続きを行い、将来の登記順位をあらかじめ確保できます。これは遺贈には認められていない死因贈与のメリットです。さらに、死因贈与は生前贈与に比べて基礎控除額が圧倒的に大きい「相続税」が適用されるため、税制面でも有利になりやすいというメリットがあります。

死因贈与のデメリット

死因贈与のデメリットとは？

死因贈与にはどのようなデメリットがありますか。

合意が必要となるほか、法定相続人の税負担が大きくなる可能性があります。

死因贈与契約には多くのメリットがある反面、事前に把握しておくべき法的・税務上のデメリットも存在します。まず、死因贈与は「契約」であり相手方の合意や署名捺印が不可欠なため、遺言による遺贈とは異なり、内容を完全に秘密にしたまま手続きを進めることはできません。

また、不動産を死因贈与する場合、相続や遺贈であれば原則非課税となる「不動産取得税」が課税されます。登録免許税も相続より高い税率が適用されるため、法定相続人が受け取る場合は税負担が重くなる可能性があります。

そして、介護などの条件が付いた「負担付死因贈与」の場合、受贈者がその義務を果たした後は、たとえ途中で関係が悪化しても贈与者から一方的に契約を撤回することが極めて困難になります。さらに、死因贈与された財産は、他の法定相続人が持つ最低限の遺産の取り分である「遺留分」の計算にあたり遺産に含まれることになります。そのため、特定の方に財産が偏ると、死後に遺留分侵害額請求を起こされ、親族間の紛争に発展するリスクもあります。

死因贈与で注意しておくべきポイント

死因贈与で注意しておくべきポイントとは
契約書は公正証書で作成しておくべき

死因贈与をする場合、どのようなポイントに注意が必要ですか？

ここでは、死因贈与で注意しておくべき3つのポイントを解説していきます。

公正証書で契約書を作成する

死因贈与契約は口頭での合意でも成立しますが、実際には「死因贈与契約書」を公正証書で作成することをおすすめします。公証人が関与して作成する公正証書は、贈与者の明確な贈与意思や契約の真正を証明できるため、死後に他の相続人から契約の有効性を疑われるといった法的トラブルを防げます。

また、公正証書で作成して公証役場に原本が保管されれば、偽造や紛失、隠匿のリスクを完全に排除できる点も大きな安心材料です。さらに、贈与者の死後の手続きを大幅に簡略化できるという実用的なメリットがあります。

執行者を定めておく

死因贈与を確実に実行するためには、契約書の中で「執行者」をあらかじめ指定しておくことがポイントです。贈与者が亡くなって契約の効力が発生した際、契約書に執行者の定めがないと、不動産の名義変更（本登記）や預貯金の解約などの手続きに「相続人全員の共同申請や協力」が必要になります。

他の相続人と利害が対立している場合、協力を得られず手続きが頓挫することが少なくありません。しかし、契約書で執行者を指定しておけば、相続人の協力を一切得ることなく、執行者と受贈者だけでスムーズに手続きを進められます。なお、執行者には弁護士などの法律専門家のほか、受贈者自身を指定して単独で手続きを完遂させることも可能です。

不動産を仮登記する

贈与財産に不動産が含まれている場合は、生前のうちに「始期付所有権移転仮登記」をしておくことが重要です。この仮登記は、贈与者が生きている間は所有権を動かさず、死亡した瞬間に所有権が受贈者へ移るという権利の優先順位をあらかじめ確保する手続きです。

これにより、贈与者が後に心変わり等により不動産を第三者に売却したり、他の親族に二重に贈与したりするリスクから受贈者の権利を保護できます。

通常、仮登記は当事者の共同申請が原則ですが、死因贈与契約書を公正証書で作成し、その中に「仮登記をすることを贈与者が承諾する」旨の文言を入れておけば、受贈者が生前に単独で仮登記を申請することが可能になります。

まとめ

死因贈与契約は、生前に財産を譲る側ともらう側が直接合意を交わすため、遺言による遺贈に比べてご自身の意思をより確実に実現できる可能性が高まります。しかし、適切な契約書（公正証書）を作成しなかったり、税務上の負担や他の相続人の遺留分への配慮を怠ったりすると、死後に思わぬ紛争を招きかねません。
大切な財産を望む相手へ円滑に受け継ぐためには、個々の状況に合わせた事前の法的なアプローチが不可欠です。死因贈与契約を検討されている方や、最適な遺産承継の方法について詳しく知りたい方は、ぜひ一度当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

遺言や相続でお困りの方へ

分からないときこそ専門家へ

相続については、書籍やウェブで調べるだけではご不安な点も多いかと思います。当事務所では、お客様の実際のお悩みに寄り添って解決案をご提案しております。「こんなことを聞いてもいいのかな？」そう思ったときがご相談のタイミングです。

相続問題のお客様の声