横浜で相続が得意な弁護士｜遺産分割・遺留分

SERVICE

対応可能な相続のご相談内容

東京新宿法律事務所では、累計10,000件以上の相続相談に対応してきた経験をもとに、9つの取扱分野で対応しております。横浜市はもちろん、川崎市・鎌倉市・横須賀市・藤沢市・相模原市など神奈川県全域からご相談いただいております。各サービスの詳細は下記リンクからご確認ください。

戸籍収集・相続人調査・遺産分割協議書作成・預貯金や不動産の名義変更まで、煩雑な相続手続きを一括で代行いたします。お忙しい横浜エリアの方にもご利用いただきやすいフルサポートプランです。

相続人同士の意見が対立した場合の協議交渉、調停・審判の代理人活動まで対応します。横浜エリア特有の不動産案件にも豊富な実績があります。

特定の相続人だけが遺産を取得した場合に、法定相続人の最低限の取り分（遺留分）を金銭で請求する手続きです。相手方との交渉から訴訟まで一貫対応します。

借金や債務超過の相続を回避したい場合の家庭裁判所への申述手続きです。3か月の熟慮期間内に的確に対応します。期間経過後のケースもご相談ください。

グループ内の税理士法人東京新宿税務事務所と連携し、相続税の試算から申告まで一貫対応いたします。横浜エリアの不動産・自社株評価にも精通しています。

公正証書遺言・自筆証書遺言の作成サポート、遺言執行者就任まで対応いたします。事業承継や不動産複数所有の方の「争続」予防に効果的です。

おひとり様の葬儀・行政手続・遺品整理など、死後の事務を生前に委任できる契約です。横浜エリアの単身高齢者の方からのご相談が増えています。

認知症等で判断能力が低下した方の財産管理・身上監護を行う制度です。任意後見契約から法定後見申立てまで対応します。

生前贈与・生命保険・不動産活用・自社株対策など、生前から取り組める相続税対策をご提案します。事業承継や複数不動産をお持ちの方から、横浜エリアでも多くのご相談をいただいております。

FEATURES

横浜エリアの相続事情・特徴

東京新宿法律事務所は累計10,000件以上の相続相談に対応してまいりました。横浜市を中心とする神奈川県内エリアでは、地域特有の相続課題が存在し、相続人間の対立が深刻化しやすい傾向があります。神奈川県内の高級住宅地相続、二世帯住宅相続、企業オーナーの相続など、横浜ならではの相続案件を、相続が得意な弁護士チームが交渉・調停・訴訟の各フェーズで事案に応じた対応をいたします。

神奈川県内の高級住宅地・戸建て相続

横浜市青葉区・港北区・西区・鎌倉市など神奈川県内の高級住宅地では、評価額数千万〜数億円規模の戸建てが遺産の中心となるケースが多くみられます。「親世代が長年住んだ家を売却するか、住み続けるか」「兄弟間の代償金の支払い能力」「鑑定評価額と実勢価格の乖離」など、不動産が遺産の大半を占めることに起因する争点が複雑に絡みます。当事務所では、適正な評価方法（鑑定の要否含む）と分割スキーム（代償・換価・共有）の組み合わせを比較検討し、合意形成を支援します。

二世帯住宅相続・親子間の同居問題

横浜・川崎エリアでもご相談の多い論点として、二世帯住宅（同一建物内で親世代と子世代が居住）の相続があります。同居していた子と非同居の子の間で「相続税評価」「実勢価格」「住み続ける権利」が争点となり、寄与分（親の介護をしていた）や特別受益（建築費の援助）の主張も加わって紛争化しやすい類型です。家事調停での和解案誘導まで、事案に応じた対応をいたします。

横浜の企業オーナー・自社株式の相続

横浜市内には製造業・物流業を中心とした中小企業の本店登記が多数存在します。創業オーナーの相続では「自社株式の評価と分散リスク」「後継者への株式集中」「会社への貸付金の処理」が深刻な紛争に発展しがちです。後継者の決定、法人版事業承継税制（特例措置／2027年12月末まで適用可能）の活用、納税資金の確保など、企業法務と相続法務の両方の知見が必要な案件に対応します。

横浜エリアでよくある相続パターン

高級住宅地の戸建てが遺産の大半を占める

横浜市内の戸建て（評価数千万円〜）が遺産の中心で、預貯金では代償金を払いきれないケースです。鑑定による適正評価と、代償分割（分割払いを含む）の設計で、合意点を探ります。

判断能力が疑わしい遺言が出てきた

故人が認知症状態だった時期に作成された自筆証書遺言が、相続発生後に出てきたケース。医療記録・介護記録の精査による判断能力の立証で、遺言の効力を争いつつ、和解による解決を目指します。

二世帯住宅の取扱いで同居子と非同居子が対立

同居していた子が「親の介護をしていた寄与分」を主張、非同居の子が「建築費援助の特別受益」を主張するなど、二世帯住宅特有の争点が絡むケース。家事調停での和解案誘導まで、事案に応じた対応をいたします。

会社経営者の遺産で自社株の取扱いが決まらない

故人が中小企業オーナーだった場合、自社株式・会社への貸付金・役員退職金の処理が後継者と他の相続人で対立しがち。グループ内の税理士法人東京新宿税務事務所と連携し、株価評価から法人版事業承継税制（特例措置／2027年12月末まで適用可能）に基づく納税猶予の適用可否まで一貫対応します。

CASE

解決事例

累計10,000件以上の相続相談に対応してきた当事務所の実績から、横浜エリアでも頻発する紛争パターンに該当する解決事例を3件ご紹介します。個人情報保護のため、相談者プロフィールは仮名・匿名化、特定可能な情報は変更しています。
※掲載事例の結果は事案ごとに異なり、同様の結果を保証するものではありません。

遺産: 高額マンション＋預貯金＋被相続人が株主の同族会社
背景: 被相続人の配偶者と他の相続人との間で遺産分割協議が紛糾。遺産の大半が高額マンションで、相談者は「不動産は要らないので、相応の金銭で解決したい」と希望。
対応: 相続人調査・財産調査→交渉→相手方に代理人就任→家事調停移行→不動産鑑定実施→貸金庫開扉手続→複数回の調停期日。

結果：不動産は配偶者・他相続人で持分相続、預貯金は配偶者が取得。相談者は約2,700万円の代償金を受領（着手金約30万円・実費約30万円・成功報酬約330万円／実質獲得約2,310万円）。

遺産: 複数の不動産・預貯金（多額）
背景: 依頼者は元々作成していた公正証書遺言を見直したいと希望。前配偶者との子に大半を相続させる内容になっていたが、その相続人が先代の遺産分割で本人の意向に沿わない対応をしたため「自身の死後は思う通りの分割をしたい」状況。
対応: 財産が多額のため、税務専門家（税理士法人東京新宿税務事務所）と協力して分割方法を提案。手続中に不動産共有持分の売却も発生し、そのアドバイスも対応。

結果：遺産を再確認し、特定親族への遺贈条項を追加。特定相続人は遺留分のみとし、他の遺贈を妨げない設定を実現。当事務所を遺言執行者に指定し、依頼者の意思を反映する体制を整備（着手金0円・実費約2万円・成功報酬約50万円／支出合計約52万円）。

遺産: 主に預貯金（一部相続人による生前引出しの疑いあり）
背景: 3つの争点：①相談者が受けた生前援助が特別受益にあたるか、②他の相続人による介護行為が寄与分として認められるか、③被相続人の生前引出しが特別受益と評価されるか。
対応: 相続人調査と登記取得→相手方代理人との交渉が決裂→直接交渉→遺産分割調停申立て→複数回の調停期日で証拠ベースで反論→裁判所に和解案の提示を求める戦略で打開。

結果：裁判所提示の和解案で合意成立。一部相続人が預貯金を単独取得、相談者へ代償金支払い。約950万円獲得（着手金約20万円・実費約5万円・成功報酬約140万円／実質約785万円）。

MERIT

横浜エリアで弁護士に相談するメリット

横浜エリアの相続を東京新宿法律事務所にご依頼いただくメリットを、3つの観点からご説明します。

1

横浜家裁での調停・審判の対応実績が豊富

横浜エリアの相続調停・遺産分割審判・遺言無効訴訟は、その多くが横浜家庭裁判所（日本大通り）で行われます。当事務所は累計10,000件以上の相続相談実績の中で横浜家裁での代理人活動の経験を多数有しており、期日の流れや調停運営の特性を踏まえた対応が可能です。

2

グループ内との連携体制（税理士法人東京新宿税務事務所）

地域の相続は不動産評価・自社株評価・相続税申告まで一体的な対応が不可欠です。当事務所は同グループ内の税理士法人東京新宿税務事務所と常時連携しており、相続税の試算・申告から納税資金確保、不動産売却タイミング調整までワンストップで対応します。グループ内での情報連携により、お客様の手続き負担を軽減いたします。

3

駅近×柔軟な相談体制

横浜支店はJR各線・京急・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線「横浜駅」西口徒歩約5分に所在します。新規ご相談の受付は7時〜22時で、平日夜間のご相談予約にも対応。電話・フォーム・LINEのいずれからもご予約可能で、初回相談は無料です。ご来所が難しい場合は、Web会議・電話相談も承っております。

LAWYER

横浜支店の弁護士紹介

横浜支店には、相続案件を多数手がける弁護士が常駐しています。

城田喜朗

複雑な相続トラブルにも誠実に向き合い、ご依頼者にとって最良の解決を導きます。

伊能篤志

丁寧な対話を大切に、ご依頼者の不安を解消できる法律サービスを心がけています。

林正則

ご依頼者の声に真摯に耳を傾け、納得のいく結論を目指して尽力します。

FAQ

よくあるご質問

横浜エリアの相続相談でよくいただくご質問にお答えします。

その他横浜在住ですが、事務所まで行かないと相談できませんか？

ご来所が難しい場合、Zoom等のWeb会議・電話相談も承っております。資料は郵送・PDFでやり取り可能です。横浜エリアはもちろん、近郊からのリモートご相談に多数対応してまいりました。なお、初回ご来所のご相談はJR各線・京急・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線「横浜駅」西口徒歩約5分の横浜支店にて承ります。

その他横浜家庭裁判所（日本大通り）での調停・審判にも対応していますか？

はい、横浜家庭裁判所（日本大通り）での遺産分割調停・遺言無効訴訟・遺留分請求調停を多数担当しております。地方の家庭裁判所への出張対応も承ります。

その他他県・海外の財産が遺産に含まれていても対応できますか？

全国の財産に対応可能です。都内23区はもちろん、神奈川・埼玉・千葉といった近郊や、地方に財産が散らばっている場合でも、遺産分割についてはご対応可能です。
鑑定評価・名義変更・売却などが必要になった場合も、当事務所の豊富な経験を活かし、必要に応じて他士業等と連携して対応いたします。
海外資産が含まれる場合も、日本国内で必要な相続手続きについてサポートいたします。
グループ内の税理士法人東京新宿税務事務所とも連携し、相続税申告まで一貫対応することも可能です。

その他初回相談料はかかりますか？費用が心配です。

初回相談は無料です（60分目安／新宿・横浜・大宮・千葉の各事務所で面談可）。ご相談内容を伺ったうえで、解決までの見通し・費用の概算・着手金・成功報酬の体系をご説明します。原則一括払いですが、ご事情に応じて着手金の分割払いもご相談いただけます。費用について丁寧にご説明いたします。

その他平日夜間や土日の相談は可能ですか？

はい。新規相談の予約は平日・土日とも7時〜22時で受付。電話（0120-418-002）・フォーム・LINEのいずれからも予約可能です。

FEE

料金・費用

初回相談料無料（新宿・横浜・大宮・千葉の各事務所で面談可）
※実費（交通費・印紙代等）は別途。原則一括払い、分割払いはご相談ください。

遺産分割	交渉：着手金22万円＋報酬金22万円＋経済的利益の11% 調停：着手金33万円＋報酬金33万円＋経済的利益の11%
遺留分侵害額請求	交渉：着手金22万円＋報酬金は経済的利益により17.6%〜6.6%＋330万円調停・裁判：着手金33万円〜44万円（支払済み金額を控除）
相続放棄・限定承認	相続放棄：着手金5.5万円〜11万円＋実費1.1万円限定承認：着手金44万円〜＋報酬金8.8%（最低44万円）
遺言作成・執行	作成：22万円〜（出張時は日当別途）／保管：年間1.1万円執行：300万円以下で33万円
相続手続代行（パック料金）	相続人調査5.5万円／財産調査8.8万円／遺産分割協議書作成8.8万円／名義変更16.5万円など