休眠担保権の抹消という手続きを使える場合があります。

弁済期から一定の年数が経っていることなどの要件を満たせば、債権者の協力がなくても供託などの方法で登記を消すことができます。要件の判断が難しいため、司法書士や弁護士に確認してください。

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