相続手続きの費用相場はいくら？専門家に依頼した方が良い場合について│遺言相続問題コラム│東京新宿法律事務所

♠2026年1月28日
♣ 相続全般
♥ 弁護士　原田奈々弥

相続手続きの費用相場はいくら？

相続手続きを自力で行う場合と専門家に依頼した場合の費用は？
具体的な相続手続きにかかる費用とは？
相続手続きを専門家に依頼すべきなのはどんな時？

相談の流れ

相続問題の費用

【Cross Talk】相続手続きにかかる費用の相場はいくらですか？

相続手続きにかかる費用の相場はどのくらいでしょうか？

ご自身で進める場合は数千円から数万円程度の実費が中心ですが、専門家に依頼すると内容や依頼先によって異なります。

相続手続きの費用相場について、詳しく教えてください。

自力で相続手続きをする場合の費用は、数千円から数万円程度

親族が亡くなると、そこから相続手続きが始まります。はじめての相続手続きの場合、どれくらいの費用が発生するのか不安を抱えている方も少なくありません。相続手続きの費用は、内容の複雑さや依頼する専門家によって大きく変動するため、事前に相場を把握しておくことが大切です。この記事では、相続手続きにかかる費用の内訳や相場、そしてどのような状況で専門家への依頼を検討すべきかについて、弁護士が解説していきます。

相続手続きにかかる費用の相場

相続手続きにかかる費用の相場とは？
自力で行う場合と専門家に依頼する場合の違いは？

相続手続きにかかる費用の相場はいくらでしょうか？

ここでは、相続手続きにかかる費用の相場について自力で行った場合と専門家に依頼した場合について解説していきます。

相続手続きを自力で行う場合

相続手続きをすべてご自身で行う場合、費用は比較的安く抑えられます。基本的には、役所や金融機関から必要書類を取り寄せるための手数料や郵送費などが主となるため、おおよそ数千円から数万円程度が相場となるでしょう。
具体的には、戸籍謄本や住民票などの取得費用が1通あたり数百円、郵送費用が数百円程度です。もし相続財産が預貯金や有価証券のみで、相続人同士で争いがなく手続きがシンプルな場合は、これらの実費のみで済むことも珍しくありません。
しかし、相続財産に不動産が含まれる場合は、登録免許税や不動産鑑定費用、測量費用などが発生し、これらを合わせると数十万円かかることもあります。また、自動車の名義変更にも別途手数料が必要です。
ご自身で手続きを行う最大のメリットは費用を抑えられることですが、専門知識が必要な場面や、手続きに膨大な時間と労力がかかるリスクには注意が必要です。

相続手続きを専門家に依頼する場合

相続手続きを専門家に依頼する場合、その費用は依頼する専門家の種類や相続財産の規模、複雑さによって大きく異なります。一般的には10万円以上が相場となり、遺産総額が高額な場合や、相続人間に争いがある場合などは、100万円を超えることも少なくありません。
弁護士費用は以下のように、いくつかの項目に分けられます。

相談料

まず、相談の段階で発生するのが「相談料」です。多くの法律事務所では、初回相談を無料としているところが多いですが、有料の場合は30分あたり5,000円程度が相場です。

着手金

次に、具体的な遺産分割協議の代理交渉などを依頼する際に支払うのが「着手金」です。これは依頼時に発生する費用で、遺産の金額や交渉の難易度によって変動しますが、おおよそ20万円から40万円程度が目安となります。

報酬金

そして、相続問題が解決した際に、その成果に応じて発生するのが「報酬金」です。この報酬金は、弁護士が介入したことで依頼者が得られた「経済的利益」（例えば、交渉によって取得できた遺産額など）の一定割合で計算されることが一般的で、その割合は経済的利益の規模に応じて変動します。
その他、手続きを進める上で実際に発生する費用として実費や、弁護士が遠方に出張して対応する必要がある場合には、別途日当が発生することもあります。

相続手続きの費用はいくら？

相続手続きにかかる費用とは？

相続手続きにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

ここでは、具体的な相続手続きにかかる費用について解説していきます。

相続に関する届け出手続き

死亡届の提出や火葬許可証の取得などは、主に市区町村役場で行う行政手続きです。これらの届け出自体に費用はかかりませんが、死亡診断書の取得には数千円程度の費用が発生します。
また、故人が年金受給者だった場合の年金受給権者死亡届や、世帯主であった場合の世帯主変更届なども、定められた期限内に提出が必要です。

遺言書の有無の確認

相続手続きの初期段階で非常に重要となるのが、故人の遺言書の有無の確認です。遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
もし故人が自筆証書遺言や秘密証書遺言を残していた場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。この検認手続きには、遺言書1通あたり800円の収入印紙代と、検認証明書の収入印紙代150円、合計950円程度の費用がかかります。しかし、法務局で保管されていた自筆証書遺言や公正証書遺言の場合は、検認は不要であり、これらの費用はかかりません。

相続人の調査

遺産分割を行うためには、まず誰が相続人であるかを確定させる必要があります。
この相続人調査は、故人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を収集し、相続関係を明らかにする重要な作業です。戸籍謄本は1通あたり450円程度ですが、故人の転居や結婚、離婚などにより複数の戸籍にまたがる場合があり、数十通に及ぶことも少なくありません。また、相続人全員の戸籍謄本も必要となります。これらの書類収集にかかる費用は、数千円から1万円程度になることが一般的です。
弁護士に相続人調査を依頼する場合、これらの戸籍謄本等の収集代行を含め、5万円から10万円程度が目安となることが多いでしょう。

相続財産の調査

相続人調査と並行して行うのが、故人の所有していた相続財産の調査です。これには、預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金や未払金といったマイナスの財産もすべて洗い出す作業が含まれます。預貯金については各金融機関への照会、不動産については登記簿謄本や固定資産評価証明書の取得などが必要となり、これらの書類取得費用は数千円から数万円程度です。弁護士に相続財産調査を依頼した場合、財産の種類や数、複雑さによって費用は変動しますが、10万円から30万円程度が相場となることが多いです。特に複雑な財産がある場合は、不動産鑑定士や税理士など他の専門家への依頼費用が別途発生する可能性もあります。

遺産分割協議

相続人全員で、故人の遺産をどのように分割するか話し合うのが遺産分割協議です。話し合いがまとまれば、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。
この段階で相続人間に意見の対立が生じ、話し合いが円滑に進まない場合、弁護士が代理人として交渉にあたることが一般的です。
弁護士に遺産分割協議の交渉を依頼した場合、まず着手金として20万円から50万円程度が必要となることが一般的です。これは、弁護士が業務を開始する際に支払う費用で、遺産の総額や事案の難易度によって変動します。交渉が成立し、遺産分割が解決した際には、別途報酬金が発生します。さらに、交渉が決裂し、家庭裁判所での遺産分割調停や審判に移行した場合は、さらに追加で費用が発生する可能性があります。

不動産や車両などの名義変更手続き

遺産分割協議で合意した内容に基づき、不動産や自動車などの名義変更手続きを行います。
不動産の名義変更（相続登記）には、登録免許税（不動産の固定資産評価額の0.4%）がかかります。相続登記は司法書士の専門業務ですが、相続手続き全体を弁護士に依頼している場合は、弁護士が司法書士と連携して手配してくれる可能性もあります。この場合、弁護士の費用とは別に、司法書士への報酬（数万円から十数万円）が発生します。
また、自動車の名義変更には、移転登録手数料、車庫証明取得費用、ナンバープレート代などがかかり、数千円から数万円程度が目安です。これらの手続きを弁護士に依頼する場合、その手数料については、事務所によって取り扱いが異なりますので、事前に確認が必要でしょう。

相続手続きを専門家に依頼するのはどんな時？

相続手続きを専門家に依頼するのはどんな時？
遺産が多い場合や争いになっている場合

相続手続きを専門家に依頼すべきでしょうか？

ここでは、相続手続きを専門家に依頼すべきなのかを解説していきます。

相続人や相続財産が多い

相続人が多数にわたる場合や、相続財産の種類が多岐にわたる場合、相続手続きは非常に複雑になります。
例えば、相続人が多い場合、連絡調整や必要書類の収集、手続きそのものに膨大な時間と労力がかかります。また、預貯金や不動産、株式、骨董品など多様な財産がある場合、それぞれの調査や評価、名義変更には専門的な知識が必要となることがあります。
このような状況でも弁護士に依頼すれば、複雑な戸籍調査や財産調査をスムーズに進め、関係者間の連絡調整も代行してもらえるため、手続きの効率化と正確性の確保が期待できます。

相続人同士がもめている

「特定の相続人が生前贈与を受けていた」「故人の介護などで貢献したと主張する相続人がいる」「不公平な遺言書の内容に納得できない」などは、争いになりやすい典型例です。
このような紛争性が高い状況であっても弁護士に依頼すれば、法律に基づき冷静かつ客観的な視点から問題点を整理し、依頼人の代理人として交渉してもらえます。必要に応じて、家庭裁判所での遺産分割調停や審判手続きを代理することも可能です。

相続放棄すべきか悩んでいる

故人が多額の借金などマイナスの財産を抱えていた場合、「相続放棄」を検討する必要があります。相続放棄とは、故人のプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないという選択です。
弁護士に相談すれば、故人の財産調査を依頼でき、その結果に基づいて相続放棄すべきか否かについて適切なアドバイスを受けることができます。また、必要な書類の収集から申述書の作成、裁判所への提出までを正確かつ迅速に進めてもらえるため、確実に相続放棄をすることができます。

まとめ

相続手続きにかかる費用は、ご自身で進める場合は数千円から数万円程度の実費が中心ですが、専門家に依頼すると内容や依頼先によって大きく変動し、数十万円から100万円を超えることもあります。特に、遺産分割協議で揉めている、相続人が多数いる、または相続放棄を検討しているとなどは、弁護士への依頼が有効です。
専門家に依頼することで、手続きの負担軽減、正確性の確保、そして何よりも相続人間のトラブルを未然に防ぎ、円満な解決へと導くことが期待できます。
当事務所には相続手続きに詳しい弁護士が在籍しておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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