非嫡出子の法定相続分や、非嫡出子の相続で注意すべき点などを解説いたします。
ざっくりポイント
  • 非嫡出子は法律婚でない男女の間に生まれた子どもである
  • 非嫡出子抜きで遺産分割協議をしても無効になってしまう
  • 遺言書を作成しておくと非嫡出子と相続人の相続トラブルを防止しやすくなる
目次

【Cross Talk】非嫡出子の法定相続分は嫡出子と同じ?

私は非嫡出子ですが、法定相続分は嫡出子よりも少なくなってしまうのでしょうか?

民法の改正によって、非嫡出子の法定相続分は嫡出子と同じになりました。とはいえ、非嫡出子がいる相続では注意点もあります。

非嫡出子の法定相続分は嫡出子と同じになったんですね。非嫡出子の相続における注意点についても詳しく教えてください!

非嫡出子の法定相続分が嫡出子と同じになったことや、非嫡出子がいる相続のポイントなどを解説。

法律婚でない男女の間に生まれた子どもを非嫡出子といいます。民法の改正によって、非嫡出子の法定相続分は嫡出子と同じになりましたが、非嫡出子がいる相続には注意すべき点もあるのです。そこで今回は、非嫡出子の法定相続分や相続の注意点などを解説いたします。

1. 非嫡出子とは?相続分はどうなる?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 非嫡出子は法律婚でない男女の間に生まれた子どもである
  • 非嫡出子と嫡出子の法定相続分は同じである

私は非嫡出子なのですが、相続人になった場合、認知をされていても相続分は嫡出子よりも少なくなってしまうのでしょうか?

民法の改正によって、非嫡出子と嫡出子の間の法定相続分の差異はなくなりましたので、安心してください。

1)非嫡出子とは

非嫡出子とは、法律婚をしていない男女の間に生まれた子どものことで、法律婚とは法律によって婚姻関係が認められることであり、婚姻届を提出によって成立します。いわゆる事実婚や内縁関係など、婚姻届を提出していない男女の間に子どもが生まれた場合は、非嫡出子にあたります。

非嫡出子は、母親との親子関係は出生によって認められますが、父親との親子関係が認められるには認知の手続きが必要です。そのため、非嫡出子の方が父親の相続の際に相続人となるためには、認知をされているか、父の死後3年以内の死後認知請求訴訟により親子関係が成立している必要があります。

また、法律婚の夫婦の間に生まれた子どもを「嫡出子」といいます。嫡出子の場合は、認知によらずに父親との親子関係も認められます。

2)嫡出子と非嫡出子の違い

嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものことです。嫡出子と非嫡出子は、父母が法律上の婚姻関係にあるかどうかによって区別されます。

嫡出子は父親から認知を受ける必要がなく、父親が亡くなった場合には、その子として法定相続人となります。一方、非嫡出子が父親の相続人となるには、父親との法律上の親子関係が成立している必要があり、そのためには認知が必要です。認知されておらず、父親との法律上の親子関係が成立していない場合は、父親の遺産を相続することはできません。

3)認知されていない非嫡出子には相続権がない

非嫡出子が父親の遺産を相続するためには、父親との法律上の親子関係が成立している必要があるため、父親から認知されていない非嫡出子は、父親が亡くなっても法定相続人にはなりません。

民法では、認知と子の相続権について、以下のように定められています。

第七百七十九条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
引用元:民法 | e-Gov法令検索

上記の規定から、非嫡出子は父親から認知されることによって法律上父親の子として扱われます。したがって、認知されていれば民法第887条の「被相続人の子」として父親の法定相続人になりますが、認知されていなければ父親との法律上の親子関係がないため、父親の遺産を相続することはできません。

2. 非嫡出子の相続分は嫡出子と同じ

知っておきたい相続問題のポイント
  • 認知されている非嫡出子と嫡出子の法定相続分は同じ
  • 過去の相続では、相続開始時期によって非嫡出子の相続分が異なる場合がある

非嫡出子でも、現在は嫡出子と同じ割合で相続できるのでしょうか。

はい。認知されていれば法定相続分に違いはありません。ただし、過去に開始した相続では取り扱いが異なる場合があります。

1)民法改正により相続分は嫡出子と同等になった

非嫡出子と嫡出子の法定相続分に違いはありません。民法第900条では、同順位の相続人が複数いる場合、子の相続分は原則として均等に分けることとされています。

以前の民法では、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1と定められていました。しかし、最高裁判所は2013年(平成25年)9月4日、この規定について法の下の平等を定める憲法第14条1項に違反すると判断し、これを受けて同年12月に民法が改正され、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定が削除されています。

そのため、たとえば相続人が嫡出子1人と認知された非嫡出子1人の2人だけであれば、それぞれの法定相続分は2分の1です。非嫡出子であることを理由に、法定相続分が少なくなることはありません。

2)相続開始時期によっては相続分が異なる場合がある

現在は、非嫡出子と嫡出子の法定相続分は同じです。ただし、過去に開始した相続については、被相続人が亡くなった時期によって取り扱いが異なる場合があります。

相続開始時期ごとの取り扱いを整理すると、以下の通りです。

相続が開始した時期 非嫡出子の相続分
2013年9月5日以後 嫡出子と同じ
2001年7月1日~2013年9月4日 原則として同じ。ただし、2013年9月4日までに遺産分割などで法律関係が確定していた場合は、その結果を維持
2001年6月30日以前 旧民法により、嫡出子の2分の1として扱われる

2013年9月5日以後に開始した相続には改正民法が適用されるため、非嫡出子と嫡出子の法定相続分は同じです。一方、2001年6月30日以前に開始した相続については、旧民法の規定上、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1とされます。

そして、重要なのが2001年7月1日から2013年9月4日までに開始した相続です。

最高裁判所は、違憲判断によって既に確定している法律関係まで覆るわけではないとしています。たとえば、2010年に父親が亡くなり、2012年に当時の民法に従って「非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1」として遺産分割協議が成立していた場合、その遺産分割を2013年の違憲判断を理由にやり直すことはできません。

つまり、2001年7月1日から2013年9月4日までに開始した相続では、相続開始日だけでなく2013年9月4日までに遺産分割などが確定していたかどうかが重要な要素となるのです。

3)非嫡出子でも遺留分侵害額請求は可能

認知されて父親の相続人となった非嫡出子には、嫡出子と同じように遺留分が認められます。遺留分とは、一定の法定相続人に最低限保障されている遺産の取り分です。

遺言や生前贈与などにより、遺留分を侵害された非嫡出子は、財産を受け取った相手に対して侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求める「遺留分侵害額請求」が行えます。非嫡出子と嫡出子では法定相続分に違いがないため、遺留分の計算においても非嫡出子であることを理由に割合が少なくなることはありません。

ただし、父親から認知されておらず、法律上の親子関係が成立していない場合は、父親の相続人ではないため遺留分も認められません。

3. 非嫡出子が相続するために必要な「認知」の方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 父親に認知の意思がある場合は、任意認知や遺言認知によって法律上の父子関係を成立させられる
  • 父親が認知に応じない場合や死亡している場合でも、認知の訴えによって認知を求めることができる

父親が認知してくれない場合は、父親の相続人になることはできないのでしょうか。

父親が認知に応じない場合でも、認知の訴えによって法律上の父子関係を成立させる方法があります。

1)任意認知

任意認知とは、父親が自らの意思で非嫡出子を自分の子として認知することです。認知するかどうかは基本的に父親の意思に委ねられており、父親に認知の意思がある場合には任意認知によって法律上の親子関係を成立させることができます。

民法第781条では、任意認知について以下のように定められています。

第七百八十一条 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
引用元:民法 | e-Gov法令検索

任意認知を行う場合は、父親が市区町村役場に認知届を提出します。そして、認知が成立すると、その効力は原則として子どもの出生時までさかのぼり、法律上父親の子として扱われます。なお、成年の子を認知する場合には本人の承諾が必要であり、胎児を認知する場合には母親の承諾が必要です。

2)遺言認知

遺言認知とは、父親が遺言によって非嫡出子を自分の子として認知することです。父親に認知の意思があり、生前に認知届を提出せず、遺言によって認知したい場合に利用できます。

民法第781条では、遺言による認知について以下のように定められています。

第七百八十一条
2 認知は、遺言によっても、することができる。
引用元:民法 | e-Gov法令検索

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、遺言認知は法律上の方式を満たした有効な遺言であればいずれの方法でも行うことができます。

ただし、自筆証書遺言などは方式に不備があると遺言自体が無効になるおそれがあるので、確実に認知の意思を残したい場合には、公証人が作成に関与する公正証書遺言を利用すると良いでしょう。

遺言は本人が亡くなった時に効力を生じますが、遺言認知があった場合は遺言執行者が認知の届出を行います。

3)強制認知(認知の訴え)

強制認知とは、父親が任意認知に応じない場合に、裁判手続によって法律上の父子関係を成立させることです。父親に認知の意思がなくても、認知の訴えによって父子関係が認められれば、父親の意思にかかわらず認知の効力が生じます。

民法第787条では、認知の訴えについて以下のように定められています。

第七百八十七条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。
引用元:民法 | e-Gov法令検索

父親が認知を拒否している場合は、まず家庭裁判所に認知を求める調停を申立てます。調停で父親との間に父子関係について合意が成立し、家庭裁判所がその合意を正当と認めれば、合意に従った審判によって認知が成立します。

一方、調停で合意できなければ、認知の訴えを提起して父子関係の成立を求めます。訴訟では、DNA鑑定をはじめとする証拠などをもとに父子関係の有無が判断され、認知が認められれば出生時にさかのぼって法律上の父子関係が成立します。

4)死後認知

死後認知とは、父親が生前に非嫡出子を認知しないまま亡くなった場合に、父親の死亡後に認知の訴えを起こして法律上の父子関係を成立させることです。

第七百八十七条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。
引用元:民法 | e-Gov法令検索

死後認知を求めるには、父親が死亡した日から3年以内に認知の訴えを提起する必要があります。父親は既に死亡しているため、訴訟では検察官を被告として家庭裁判所に父子関係の成立を求めます。

ただし、裁判では、子ども側が父親との親子関係を証明する必要があり、証拠が不十分な場合は認知請求が棄却されることがあります。家庭裁判所の判決に不服がある場合は高等裁判所へ控訴でき、高等裁判所の判決についても、法律上の要件を満たせば最高裁判所へ上告などを行うことが可能です。

4. 非嫡出子との相続で発生しやすいトラブル

知っておきたい相続問題のポイント
  • 父親の死後に非嫡出子の存在が判明すると、遺産分割協議や相続手続に影響することがある
  • 認知された非嫡出子を除いて遺産分割協議を成立させることはできない
  • 非嫡出子と連絡が取れない場合や意見が対立した場合は、家庭裁判所での手続きが必要になることがある

父親が亡くなった後に、認知された非嫡出子がいることが分かった場合、相続手続きはどうなるのでしょうか。

非嫡出子も法定相続人なので、遺産分割協議に参加してもらう必要があります。

連絡が取れない場合などの対処法があれば知りたいです。

1)父親の死後に非嫡出子がいることが発覚した

父親が非嫡出子を認知した場合、父親の戸籍に認知をした事実が記載されますが、非嫡出子が父親の戸籍に入るわけではありません。また、転籍や改製によって新たな戸籍が作られると、新たな戸籍には認知の事実は記載されないため、被相続人の配偶者や嫡出子などの相続人が、非嫡出子の存在を知らない場合があるのです。

なお、被相続人の預貯金の解約や不動産の登記手続をするには、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本等が必要になります。

2)非嫡出子を除いて行った遺産分割協議は無効になる

認知されている非嫡出子は、嫡出子と同じく法定相続人です。そのため、認知されている非嫡出子を除き、ほかの相続人だけで行った遺産分割協議は原則として無効になります。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、父親の死亡後に戸籍を調査して認知された非嫡出子の存在が判明した場合は、その非嫡出子にも連絡を取り、相続人全員で遺産分割協議を行わなければなりません。

ただし、父親の死亡後に死後認知などによって非嫡出子が新たに相続人となり、その時点ですでにほかの相続人が遺産分割を終えていた場合、遺産分割をやり直すのではなく、後から認知された非嫡出子が本来の相続分に相当する価額の支払いを請求します。

これについて、民法では以下のように定められています。

第九百十条 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。
引用元:民法 | e-Gov法令検索

3)非嫡出子との連絡が取れずに遺産分割協議ができない

認知された非嫡出子も法定相続人であるため、住所や連絡先が分からない場合でも、その非嫡出子を除いて遺産分割協議を成立させることはできません。父親と非嫡出子が長年交流しておらず、ほかの相続人も連絡先を把握していない場合は、戸籍の附票などから現在の住所を確認できることがあります。

それでも所在が分からず、容易に戻る見込みがない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立てる方法もあります。不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには、原則として家庭裁判所から権限外行為の許可を得る必要があります。

また、住所や所在は分かっているものの、非嫡出子が連絡に応じない、または遺産分割協議への参加を拒んでいる場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、遺産の分け方について話し合うという方法があります。

遺産分割調停で話し合いがまとまれば調停が成立し、その内容が調停調書に記載され、それに従って遺産分割を進めますが、調停でも合意できなければ遺産分割審判へ移行し、最終的には家庭裁判所が遺産の分け方を判断します。

4)嫡出子と非嫡出子の間で遺産をめぐる対立が深刻化する

父親の死後に初めて非嫡出子の存在が判明した場合、嫡出子と非嫡出子の間に面識や信頼関係がないまま遺産分割について話し合うことになります。そのため、相手の主張や要求に不信感を持ちやすく、遺産の分け方をめぐって対立が生じることがあります。

また、嫡出子が父親の介護や生活を長年支えていた一方で、非嫡出子は父親とほとんど交流がなかった場合、嫡出子側が「同じように遺産を分けるのは納得できない」と感じることもあります。反対に、非嫡出子側からすれば、法律上の相続人として正当な取り分を求めているだけという認識であることもあり、双方の考え方が大きく食い違う原因になります。

こうした感情面や利害の対立に、生前贈与や寄与分、遺産の範囲などの争点が加わると、遺産分割協議がまとまりにくくなるので、相続人同士で合意できなければ家庭裁判所の遺産分割調停も検討が必要でしょう。

5. 非嫡出子との相続トラブルを回避する方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 生前に認知や遺言書の作成をしておくことで、相続開始後のトラブルを防ぎやすくなる
  • 非嫡出子の存在や遺産の分け方を家族に伝えておくことで、相続人同士の対立を防ぐうえで有効である

非嫡出子がいる場合、相続トラブルを防ぐために生前できることはあるでしょうか。

トラブル予防とトラブルが起きた場合の対処法があるので、それぞれ理解しておきましょう。

1)生前に認知をしておく

非嫡出子との相続トラブルを防ぐためには、父親が生前に認知を行い、法律上の父子関係を明確にしておくことが有効です。

父親が認知しないまま亡くなると、非嫡出子が相続権を得るために死後認知を求める必要が生じることがあります。死後認知が成立した時点ですでに遺産分割が終わっていれば、ほかの相続人に対して相続分に相当する価額の支払いを請求するなど、新たな相続問題に繋がる可能性もあるでしょう。

生前に認知を済ませておけば、父親が亡くなった時点で非嫡出子も相続人であることが法律上明確になるため、認知の有無をめぐる争いや相続開始後に相続人が増える事態を防ぐことができます。

2)遺留分に配慮した遺言書を作成しておく

非嫡出子がいる場合は、誰にどの財産を承継させるのかを遺言書で定めておくことも相続トラブルの予防につながります。

有効な遺言書によって遺産の分け方が全て定められていれば、原則として相続人全員で遺産分割協議を行う必要はありません。そのため、父親の死後に嫡出子と非嫡出子が遺産の分け方について一から話し合うことを避けられます。

ただし、遺言によって非嫡出子の遺留分を侵害すると、父親の死亡後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。そのため、遺言書を作成する際は、非嫡出子を含む各相続人の遺留分を確認したうえで遺産の分け方を定めることが重要です。

3)家族に非嫡出子の存在を生前に伝えておく

父親の死後に初めて非嫡出子の存在が判明すると、配偶者や嫡出子が突然その事実を知らされ、その非嫡出子と遺産分割について話し合わなければならないことがあります。

父親が生前に非嫡出子の存在や認知の事実、遺産をどのように承継させたいのかを家族に説明しておけば、相続開始後に突然事実が判明することによる混乱や反発を抑えやすくなります。

特に、遺言書を作成している場合は、その内容や作成した理由もあわせて説明しておくことで、父親の死亡後に「なぜこのような分け方になっているのか」をめぐって相続人同士が対立するリスクをおさえることにつながります。

4)相続問題に詳しい弁護士に相談する

非嫡出子がいる場合は、認知だけでなく、法定相続分や遺留分、遺言書の内容なども踏まえて相続対策を考える必要があります。

たとえば、「非嫡出子を生前に認知するべきか」「どのような内容の遺言書を作成すれば良いか」「各相続人の遺留分を侵害していないか」といった点は、家族構成や財産の内容によって適切な対応が変わります。

相続問題に詳しい弁護士へ相談すれば、非嫡出子を含めた相続関係や財産状況を整理したうえで認知や遺言書の作成など必要な対策について助言を受けられます。将来の遺産分割で対立が予想される場合は、相続が発生する前から具体的な対策を検討しておくことが重要です。

6. まとめ

非嫡出子であっても、父親から認知されて法律上の親子関係が成立していれば、嫡出子と同じく法定相続人となります。現在は法定相続分にも違いはなく、遺留分についても嫡出子と同様に認められています。

一方で、父親の死後に非嫡出子の存在が判明したり、認知の有無や遺産の分け方をめぐって相続人同士の意見が対立したりすると、遺産分割が長期化することがあります。

こうしたトラブルを防ぐには、生前の認知や遺言書の作成などを通じて相続関係を整理し、将来の相続まで見据えて準備しておくことが重要です。非嫡出子が関係する相続で対応に迷う場合は、相続問題に詳しい弁護士へ相談し、家族関係や財産状況に応じた対策を検討すると良いでしょう。

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