相続手続で使える法定相続情報証明制度(法定相続情報一覧図)とは？│遺言相続問題コラム│東京新宿法律事務所

♠2026年6月19日
♣ 相続全般
♥ 弁護士　篠田大旗

書類提出が楽になる「法定相続情報証明制度」とはどのようなものか

法定相続情報証明制度とは
法定相続情報証制度はどの手続きに利用できるのか
法定相続情報証明の利用方法

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相続問題の費用

【Cross Talk】比較的新しい制度？法定相続情報証明制度ってどんなもの？

相続手続きについて調べていたら「法定相続情報証明制度」というものを見ました。戸籍の提出などが楽になる制度で、比較的新しい制度とのことですが、どのような制度ですか？

相続における各種手続きにおいて、相続関係を証明するために、戸籍謄本を提出する必要があります。しかし、戸籍謄本を提出する場合、他の手続きでも利用できるように戸籍謄本を返してもらう手続きを行う必要があり、面倒であるという問題がありました。法定相続情報証明制度はこれを解消するために規定された制度で、戸籍謄本の代わりに提出することができる法定相続情報一覧図というものを作成するための手続きです。

それは便利そうですね。是非詳しく教えてください。

戸籍謄本を大量に提出する必要がなくなる？法定相続情報証明制度ってどんなもの？

相続に関する各種手続きにおいて、法定相続人であることを説明するために戸籍謄本を必要とする手続きがたくさんあります。相続によっては戸籍謄本が大量になることも珍しくありません。
相続の手続きごとにすべての戸籍謄本を取り寄せるのは現実的ではないため、一度預かった戸籍謄本を返還する手続きが一般的に定められています（例：不動産の相続登記における原本還付）。
法定相続情報証明制度は一歩進んで法務局に相続に関する情報を提供して、法定相続情報一覧図の認証を受ければ、戸籍謄本の提出に代えようとするものです。

相続手続で使える法定相続情報証明制度とは？

法定相続情報証明制度とは
法定相続情報証明制度の基礎知識

法定相続情報証明制度ってどのようなものですか？

平成29年5月29日から利用できるようになった制度で、戸籍謄本等の書類の提出の負担を軽くするための制度です。

法定相続情報証明制度とはどのような制度なのでしょうか。

法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度とは、法務局内の登記所に戸籍と相続人が作成した法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出し、その法定相続情報一覧図を認証してもらう制度のことです。認証を受けた法定相続情報一覧図があれば、相続手続きを簡単に行うことが可能となります。
相続手続きを行う場合、通常、被相続人と相続人との間に、民法に定めるような親族関係があるかを確認する手段として、戸籍謄本が利用されます。法定相続情報証明制度を活用し、認証文をもらった法定相続情報一覧図の写しがあれば、各種相続手続で大量の戸籍謄本を提出する必要がなくなり、法定相続情報一覧図の写し１通提出すれば済むようになります。

このような制度が設けられた背景には、相続登記を促進するという点にあります。
相続手続きの中には不動産の相続登記というものがありますが、これはいつまでにしなければならないという義務があるものではありません。そのため、「集めた戸籍を提出してしまったらまた一からとりなおしだ」「不動産の名義は変えなくても差しさわりはない」と考えた相続人は、不動産の相続登記を放置することがあります。
これにより、空き家や所有権不明の土地が発生しているという声があるため、戸籍謄本の提出の負担を軽くし、不動産登記をしてもらいやすくすることを目的とした制度です。

相続で使える法定相続情報証明制度を申請できる者

法定相続情報証明制度を申請できるのは、相続人です。この手続きの代理については、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士および行政書士が相続人の依頼を受けて行うことができます。

法定相続情報証明制度を申請できる場所

法定相続情報証明制度は登記所においておこないます。

法定相続情報証明制度の有効期限

法定相続情報証明はいつまでにしなけれればならない、という規定はありません。そのため、相続に関する手続きをすすめる必要に応じて適宜行うことができます。

法定相続情報証明制度を利用するメリット

法定相続情報証明制度を利用するメリット

法定相続情報証明制度を利用するメリットにはどのようなものがありますか？

法定相続情報証明制度のメリットを確認しましょう。

法定相続情報証明制度を利用するメリットには次のようなものがあります。

手数料はかからない

法定相続情報証明制度には手数料はかかりません。
手続きが便利になる制度が、無料で利用できることはメリットの一つです。

5年間は何度でも再発行できる

一度作成すると5年間は何度でも法定相続情報一覧図の再発行が可能です。
相続には様々な手続きがあるので、つい手続きを失念してしまうこともあるのですが、法定相続情報一覧図は5年間は何度も再発行が可能なので、やり残した手続がある場合に再発行をしてもらえます。
なお、法定相続情報一覧図再発行を受けることができるのは本人に限られます。

戸籍謄本の提出は一度で足りる

法定相続情報証明制度を利用する最大のメリットが、戸籍謄本類の提出が一度で足りることです。
相続に関する様々な手続きにおいて、戸籍謄本を添付書類として提出する必要があります。
戸籍謄本はケースによっては膨大な量になるので、きちんと管理したり、提出するのに手間がかかります。
法定相続情報証明制度を利用して、一度戸籍謄本を集めて法務局に提出すると、後は法定相続情報一覧図を提出すれば戸籍謄本の代わりとなり、管理や提出が楽になります。

代理申請ができる

法定相続情報証明制度の申請は代理申請が可能です。
法定相続情報証明制度を利用するためには、戸籍謄本を揃える必要がありますが、戸籍の味方や種類などに精通していないと手間で面倒です。
専門家に依頼をして申請を行えば、戸籍の収集が非常に楽になります。

郵送でも申請できる

法定相続情報証明制度の申請は郵送でも申請ができます。
実際に法務局等に足を運ばなくても利用することができます。

法定相続情報証明制度を利用するデメリット

法定相続情報証明制度を利用するデメリット

逆に法定相続情報証明制度を利用するデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

いくつかあるので確認してみましょう。

法定相続情報証明制度を利用するデメリットとしては次のようなものが挙げられます。

法定相続情報一覧図の作成の手間がかかる

法定相続情報一覧図を作成する必要があるのでその手間がかかるのはデメリットです。
法定相続情報一覧図とは、被相続人と相続人の関係を示すための図であり、作成して提出する必要があります。
戸籍謄本・住民票等に従って正確に作成する必要があります。

戸籍謄本を一度は集める必要がある

戸籍謄本を一度は集める必要があります。
戸籍謄本を集める・管理するのは非常に手間がかかるのですが、法定相続情報情報一覧図の作成にあたって一度は法務局に提出する必要があります。
一切戸籍を収集する必要がないというものではないので注意が必要です。

証明書を受け取るまでに時間がかかる

法定相続情報証明制度を利用して、法定相続情報証明書を受け取るまでに時間がかかることも知っておきましょう。
法定相続情報証明書は申請すればすぐに受け取れるわけではなく、1週間～2週間ほど時間がかかります。
相続手続きの中には期限が決められているものがありますが（例：相続放棄・相続税申告）、タイムラグがあり法定相続情報証明書を利用できないこともあるので注意が必要です。

全ての相続手続きに利用できるわけではない

法定相続情報証明書は全ての相続手続きに利用できるわけではないことにも注意が必要です。
相続手続きにも様々な種類のものがあり、民間の金融機関での手続きの中には利用できない場合もあります。
事前に自分の相続手続きで利用はできるのかを確認しておくようにしましょう。

法定相続情報証明制度の利用が向いているケース

法定相続情報証明制度の利用が向いているケース

法定相続情報証明制度の利用はどのような場合に向いているのでしょうか。

法定相続情報証明制度の利用が向いているケースについて確認しましょう。

法定相続情報証明制度の利用が向いているのは、手続きすべき遺産が多い場合です。
法定相続情報証明制度のメリットは、戸籍謄本等をまとめて管理して適切に提出する手間を楽にするものである以上、戸籍謄本を提出すべき手続きが多ければ多いほど、法定相続情報証明書を利用するメリットが大きくなります。
メリットとなる手続きの数の目安として3～4以上の手続きがある場合には、法定相続情報証明制度の利用を検討してみましょう。

法定相続情報証明制度を利用できる場面

法定相続情報証明制度を利用することができる場面はどのような場面か

法定相続情報証明制度を利用して法定相続情報一覧図の写しを提出できる手続きにはどのようなものがありますか？

不動産登記が想定されていますが、ほかにも銀行などについても利用が可能です。

法定相続情報証明制度を利用して手続きを行うことができる場面にはどのようなものがあるでしょうか。

登記所

登記所において不動産登記を行う際の添付書類として戸籍謄本が必要となります。この場合に法定相続情報一覧図の写しを提出して行うことができます。

銀行等の金融機関

被相続人が預金をあずけている銀行は、被相続人が死亡した場合には口座を凍結します。相続人がこの口座の解約を行う際には戸籍謄本の提出が必要となりますが、これに代えて法定相続情報一覧図の写しを提出することが可能です。

保険会社

保険会社において、手続きのために戸籍謄本が必要な場合には、これに代えて法定相続情報一覧図の写しを提出して行うことができます。

証券会社

証券会社に口座があるような場合、相続人がこの口座についての手続きを行うときに、法定相続情報一覧図の写しを提出して行うことができます。

相続手続で使える法定相続情報証明制度の利用方法

法定相続情報証明制度を利用するための手続き

では法定相続情報証明制度を利用するためにはどうすればよいでしょうか？

法定相続情報証明制度の利用のための手続きについて見てみましょう。

戸籍などの必要書類の収集

まず、法務局に提出するための戸籍謄本などの必要書類の収集を行います。これは相続登記をする場合、銀行に提出する場合などと同様の収集を行います。

法定相続情報一覧図の作成

提出するための法定相続情報一覧図の作成を行います。登記所・金融機関等に提出する法定相続情報一覧図の写しは、作成したものに認証文を付与してもらったものの写しを利用します。どのように記載をすれば良いかについては、法務局のホームページにExcelのひな形が用意されていますので、ご自身で作成される場合には，上記ひな形を利用するとよいでしょう。

主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例 | 法務局