不動産相続登記の費用は何円？登録免許税の計算と司法書士報酬を解説│遺言相続問題コラム│東京新宿法律事務所

「不動産の相続登記に費用はいくらかかる？」「自分でやれば安く済む？」このような疑問をお持ちではないでしょうか。

不動産相続登記の費用は、登録免許税・必要書類の取得費・司法書士報酬の3つで構成され、一般的に総額10〜25万円が目安です。本記事では、費用の内訳・計算方法・節約のコツ、2024年義務化のリスクまで弁護士が解説します。

不動産相続登記にかかる費用と手続きを解説

【Cross Talk】不動産相続ではどのような手続きを行う？

父が亡くなり実家を相続する事になりそうです。まず何をすべきでしょうか？

お父様が遺言書を残しているか調べると同時に、全ての遺産の調査・把握をします。遺産分割協議や遺言書の内容に従って相続人や分配割合を決め、相続登記を行います。

やるべき事が沢山あるのですね。詳しく教えてください！

不動産相続登記の手続きと登記費用、専門家への報酬について解説いたします。
不動産相続登記では遺言書の有無の確認や遺産の調査・把握、相続登記などの手続きが必要となります。特に相続登記は手続きが難しくトラブルが起こりやすいため、専門家に代行を依頼する相続人は数多いです。

不動産相続での手続きを詳しく教えてください。

遺言書の調査の他に、被相続人の遺産全てを調べ把握する必要があります。遺言書や遺産分割協議によって分配割合・相続人を決め相続登記という流れです。

遺言書は(1)自宅や銀行の貸し金庫など被相続人が保管している、(2)法務局、(3)公証役場のいずれかに保管されている可能性があります。

(1)被相続人が自ら保管している際には生前に本人からの伝言や遺品整理で見つけるケースが多く、遺言書の種類が自筆証書遺言である場合、家庭裁判所で「検認」という変造・偽造を防止するための手続きを行います。

(2)法務局で保管されている場合、被相続人は保管証を保有しているはずですが、紛失してしまう可能性もあります。管轄の法務局に遺言書保管事実証明書の交付を請求する事で保管されているか否かの確認が可能です。

(3)公証役場に1989年以降に公正証書遺言として保管されている際には、遺言検索システムを用いて確認する事ができます。公証役場で公正証書遺言を作成した場合、その写しが自宅に保管されていることもあります。

遺言書を探すのと並行して、遺産を把握する必要があります。遺産は被相続人が生前取引していた金融機関（銀行・証券会社・信用金庫など）・不動産会社・保険会社などに確認を取り全てを把握する必要があります。

調査に漏れがあると相続税に影響を及ぼし、申告漏れによる過少申告加算税の納付に繋がるおそれがありますので念入りな調査を行いましょう。

相続登記の手続きで必要となる書類は相続人の順位や原因となる証書（遺言書または遺産分割協議書）によって異なりますが、基本的に以下の通りです。

＜遺言書による相続＞
・遺言書
・被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本または住民票（本籍・筆頭者の記載有り）
・申告者全員の住民票または戸籍の附票

＜遺産分割協議による相続＞
・遺産分割協議書
・遺産分割協議書に押された印の印鑑登録証明書全て
・申告者全員の住民票または戸籍の附票
・被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本
・法定相続人全員の現在の戸籍謄本

直接持参する場合には法務局の業務取扱時間（月～金曜日の8時30分から17時15分まで）に不動産登記の窓口に行きます。

申請書を郵送する場合、申請書はA4の用紙を使用し添付情報と一緒に左とじにします。申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載し、書留郵便により送付する決まりです。

オンラインによる申請は登記・供託オンライン申請システムから行います。オンライン申請は月～金曜日の8時30分から21時まで受け付けていますので、直接法務局に行く時間のない方でも申請が可能です。ただオンラインでアップロードできる書類が限られており、添付書類を郵送しなければならない点に注意が必要です。

2024年4月1日に改正不動産登記法が施行され、相続登記が義務化されました。相続人は、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

この義務は2024年4月以前に発生した相続にもさかのぼって適用されるため、過去の相続で名義変更を放置している場合も、2027年3月31日までに登記を行わなければなりません。

正当な理由のない申請漏れは10万円以下の過料の対象となりますので、不動産を相続する方は早めに手続きを行いましょう。

不動産登記にかかる費用はどれくらいでしょうか？あと、実家にほぼ価値がないことが分かり、相続人の間で押し付け合いの状態になり困っています。

登記のみであれば6〜8万円ですが、トラブルが起こりそうな時は弁護士にも相談したほうが良いでしょう。

各種証明書の取得費用は以下の通りです。

証明書	費用
登記事項証明書（オンラインでも請求が可能）	書面請求 600円オンライン請求・送付 500円オンライン請求・窓口交付 480円
戸籍謄本・戸籍全部事項証明書戸籍抄本・戸籍個人事項証明書	450円
印鑑証明書	300円