離婚・親権に関して東京新宿法律事務所にて対応した事例をご紹介いたします。

第三者として弁護士が夫婦の間に入ることで、適切なアドバイスによる協議を行い、精神的苦痛の軽減や速やかな解決が見込めます。
離婚に伴う財産分与、婚姻費用の分担、慰謝料など慎重な対応が求められる法律問題についてご依頼者さまにとってご納得できる解決を目指します。

法外な慰謝料の請求を抑えたケース
離婚を申し出ると、相手から高額な慰謝料を請求されてしまった。ご依頼者さまは、性格の不一致が原因で妻に離婚を申し出ました。
相手の不貞行為(浮気)を理由に慰謝料を増額したケース
夫が不貞行為を繰り返したため、離婚を決意される。ご依頼者さまは、結婚生活7年目で夫との間には未成年の子どもが1人いました。
不貞行為(浮気)の相手に慰謝料を請求したケース
夫の不貞行為が発覚し、相手女性に慰謝料を請求したい。ご依頼者さまは結婚生活4年目で、夫との間には子どもが1人いました。
不安だった生活費を確保し、離婚が成立したケース
夫との離婚の話し合いによる精神的な負担を軽減したい。ご依頼者さまは、結婚生活が20年ほど経過しており、夫との間には子どもが1人いました。
夫に対して、子どもとの面会交流を制限したケース
夫の不貞行為(浮気)が発覚し離婚を決意される。ご依頼者さまは、結婚生活は2年目で夫との間に幼い子どもが1人いました。

離婚・親権に関するよくある質問

  • Q 離婚の手続き 離婚届にサインして相手に渡したのですが、離婚を回避できる方法はありますか?
  • A

    不受理申出をすることで、離婚を回避することができます。
    夫婦間では、喧嘩したときなどの勢いで、押印した離婚届を作成してしまうことはよくあります。 作成してから、何も取りきめていないことに気がつくのです。 こういった場合には、役所に対して、離婚届を受理しないように申出をしておくことができる制度(「離婚届不受理申出の制度」)を 利用することが可能です。
    この制度を利用すれば、夫婦の一方が離婚届を提出しても、受理されないため、離婚は成立しません。 ただし、相手方が離婚届を提出する前にこの手続きをする必要があります。いったん提出されてしまうと、調停手続や裁判手続で、 離婚が無効であることを主張しなければならなくなります。 以前は、この不受理届の有効期限は受理されてから6カ月でしたが、法改正により平成20年5月1日以降の申し出については期限がなくなったので、一度申し出をすると取り下げるまでずっと有効となります。

  • Q 離婚の手続き 夫が、勝手に離婚届を提出しました。どうすればよいですか?
  • Q 離婚の手続き 裁判をしないで離婚の話し合いがまとまりました。書類にした方が良いのでしょうか?

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ひとりで悩むまえに東京新宿法律事務所にご相談ください。

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