退職を促された場合(退職勧奨)

退職を促される退職勧奨には冷静に応じましょう。
会社の上司から退職を促された場合(退職勧奨)の対応方法、ポイントをご紹介します。対処方法につき少しでも疑問を感じたらご相談ください。

ポイント

  • 退職勧奨には強制力はありませんので、労働者が応じる必要はありません。
  • 繰り返し続く退職勧奨は、損害賠償の対象になる場合があります。
  • 退職の意思がある場合でも、安易に退職届けを出してはいけません。

労働者は退職勧奨に応じる必要はありません。

退職勧奨とは、会社が労働者に対して退職するよう促すことです。退職勧奨そのものは違法ではなく、退職金を割り増して希望退職を募るなどの例もあります。 しかし、会社は安易に労働者を解雇するとリスクがあるため、解雇の代わりに退職勧奨を強く行い自主退職に追い込むという悪質な方法を行うことがあります。その場合でも労働者には応じるか否かの自由があり、退職勧奨に応じる義務はありませんし、労働者が応じなければ退職にはなりません。

退職の意思がある場合でも、安易に応じてはいけません。

退職の話をもちかけられた場合、まずは「解雇」か「退職勧奨」を確認しましょう。退職勧奨の場合は、あくまでも会社側からの提案でしかないため、退職の意思がない場合はしっかりと断ることが重要です。 また、退職の意思がある場合でも、退職後の生活を考えて少しでも有利に進める必要があります。そのため、退職勧奨には即答せず、退職条件の確認や、退職勧告の事実を証明するために書面で行ってもらうなど、準備を進めましょう。退職勧奨を受けた場合には,弁護士をはじめ労働問題に詳しい専門家への相談をおすすめします。

退職届を出したり、退職合意書のサインをしてはいけません。

退職する意思がない場合は、退職届や退職合意書のサインに応じてはいけません。書類を提出してしまうと、会社側との合意が成立したことになるため注意が必要です。 また、退職の意思がある場合は、退職届に記載する退職理由に注意が必要です。退職理由によって、失業保険などに大きく影響が出るため、退職届には「退職勧奨に応じた」など退職勧奨があった旨を記載しましょう。

状況によっては、退職届けを撤回したり無効を主張できます。

個室で長時間に渡り退職届の提出を迫られたり、パワハラなどの精神的なプレッシャーによって、退職届けを書いてしまった場合、まず退職届けが自分の意志と反して提出されたことを会社側に通告しましょう。通告の際は、後の「言った、言わない」などのトラブルを避けるため、書面で通告する、または口頭でのやりとりを録音しておくことをおすすめします。また、退職を強要した証拠を集めることで、退職届けの無効を主張することができる場合もあります。

度重なる退職勧奨は、損害賠償の対象となる可能性があります。

退職しない意思を伝えているにも関わらず退職勧奨が続く場合、退職勧奨が違法であるとして損害賠償請求が認められる可能性があります。まずは会社側に内容証明郵便で、退職勧奨を止める旨の通知を行いましょう。また、証拠として退職勧奨の内容や回数をメモに残し、弁護士に相談することをおすすめします。

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