労働問題に関して東京新宿法律事務所にて対応した事例をご紹介いたします。

解雇や給与の未払いなど、労働問題は日常生活に大きな影響を与えます。労働基準監督署や弁護士に相談し、会社と話し合いをしてまとまらなければ、「労働審判」手続きなどを利用することを検討しましょう。

タイムカードがなくても残業代請求に成功したケース
毎月30時間以上発生している残業代を請求したい。ご依頼者さまは、リフォーム会社に勤務されていました。
見に覚えのない理由での懲戒解雇を覆したケース
身に覚えのない横領を理由に、懲戒解雇されてしまった。ご依頼者さまは、柔道整復師として整骨院に勤務されていました。
パワハラ等による退職強要で慰謝料を請求したケース
経営者のパワハラ・セクハラが日常化。さらに退職強要を迫られた。ご依頼者さまは、医療事務職として勤務されていました。

労働問題に関するよくある質問

  • Q 残業代 残業代はどの程度もらえるものなのですか?
  • A

    1.25倍以上です。
    労働基準法は、残業をした場合について、通常の1.25倍以上の賃金の支払いを義務付けています。 休日労働については1.35倍以上です。
    また、深夜労働(午後10時から午前5時までの労働)については、そもそも1.25倍以上の賃金が発生しますので、 残業と深夜労働が重なる場合には1.5倍以上、休日労働と深夜労働が重なる場合には1.6倍以上の賃金が発生します。
    なお、これらの計算の基礎となる賃金手当の範囲は、労働の対価と評価される部分に限られます。 つまり、家族手当や住宅手当のような、労働の内容や量と関係のないものについては除外して計算しなければならないので、 注意が必要です。

  • Q 残業代 残業代は誰にでも発生するのですか?
  • Q 残業代 どういう場合に残業代が発生するのですか?

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