残業代を請求するためには証拠を集める必要があります。

未払いの残業代を請求するためには、タイムカードや日報などの証拠を集めることが重要です。ただし、これらの証拠は原則として、労働者側で集める必要があります。証拠が多いほど実際に残業していた事実を証明でき、裁判や会社側との交渉を有利にすることができます。

ポイント

  • 未払いの残業代を請求するためには、労働者側が証拠を集める必要があります。
  • 事前に証拠となるものを把握し、在職中に手元に収集しておくことがポイントです。
  • 弁護士から証拠集めのアドバイスをもらいながら進めることが得策です。

労働者側が残業している事実を立証する必要があります。

労働者が残業代を請求する場合、残業に関する証拠を集めて「これだけ残業していました」と証明する責任は、労働者側にあります(立証責任)。そのため「毎月30時間の残業があった」と主張するだけでは不十分となり、残業代請求が認められない場合がありますので、証拠集めが必要となります。

まずは労働条件を明確にした書面を用意しましょう。

そもそもどのような勤務形態であったのか、労働条件が記された労働条件通知書、雇用契約書、就業規則、給与明細などを確認しておきましょう。

タイムカードだけでなく、メールやFAXも証拠になります。

残業代を請求する場合、その請求の全期間について残業していたという証拠を揃える必要があります。タイムカードがもっとも有効な証拠になりますが、メールやFAXの送信履歴なども証拠になります。些細な証拠でも、会社側との交渉が有利に進む場合もありますので、できるだけ多くの証拠を集めましょう。

タイムカード

勤務時間が記録されており、信憑性が高い証拠です。また原本だけでなく、スマートフォンで撮影した写真やコピーでも有効です。

業務日報

1日の勤務状況を記録した業務日報も証拠となります。たとえ出勤や退勤の時間が記載されていない場合でも、手帳やメモと合わせることで、信憑性を確保することができます。

パソコンのアクセス履歴

勤務中にパソコンを使っている場合、パソコンのログデータも証拠となります。実際にパソコンのログデータを労働時間の立証証拠として認めた判例もあります(東京地裁平成18年11月10日判決)。

メール・FAXの送信履歴

社内でのみしか利用できないパソコンやFAXの送信履歴は、その時間帯に会社にいた証拠となります。ただし、送信内容には業務機密が含まれている場合もあるので、違反しない範囲で収集しましょう。

通勤用の電子定期

通勤に使っている電子定期の記録も、労働時間を証明するうえで役に立ちます。

日記や手帳などのメモ

勤怠時間を書き込んだメモも証拠として利用できます。細かな退勤時間や残業していた理由も残していると、信憑性が高まります。

会社側にタイムカードの提示を請求することが可能です。

会社側には「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を管理する義務」があり、労働時間の記録に関する書類ついては3年間の保存が定められています。会社側に対して、タイムカードなどの出勤記録の開示を請求しましょう。

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