浮気・不倫をされた場合、証拠集めが重要です。

配偶者(夫・妻)の不貞行為が発覚した場合、浮気相手や浮気をした配偶者に対して慰謝料を請求することが可能性があります。その場合、不貞行為についての証拠集めが非常に重要となります。まずは適切な証拠を収集し、交渉を有利に進めるために弁護士に相談してアドバイスなどをもらいましょう。

ポイント

  • 慰謝料は、浮気相手と浮気をした配偶者のどちらに対しても請求できる可能性があります。
  • 浮気・不倫行為を発見してもすぐに相手を問い詰めず、まずは証拠となるものを集めましょう。
  • 浮気相手に請求する場合、配偶者がいることを知りながら肉体関係を持ったことを立証できるかがポイントになります。

配偶者や浮気・不倫した相手方に慰謝料を請求できる可能性があります。

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償の性質をもつため、配偶者の浮気・不倫があった場合、配偶者に対する慰謝料請求や、浮気・不倫相手に対する慰謝料請求ができる可能性があります。

浮気(不貞行為)を発見してもすぐに相手を問い詰めず、まずは証拠となるものを集めましょう。

慰謝料請求では、請求する側が浮気の事実を立証することが必要となります。
そして、浮気・不倫の事実を発見した場合、証拠を隠されることを防止するため、まずは問い詰めずに証拠を集めることが大切です。問い詰めると証拠を隠されたり、消去されたりする可能性が高いためです。
現在の夫婦生活の実態や、浮気・不倫の状況によって、どのように対応すべきか異なるため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

配偶者がいると知りながら肉体関係を持ったことの立証がポイントになります。

浮気・不倫相手に対して慰謝料請求するためには、夫・妻がいると知りながら肉体関係を持ったことの立証がポイントになります。 そのため、交渉などを有利に進めるためには、浮気・不倫行為の証拠を確保しておく必要があります。最初は認めていても、いざ慰謝料が請求されると分かると、途中で否定したり言い訳したり場合もあるので事前の証拠固めが非常に必要です。

具体的には、携帯電話の通話履歴、LINEやFacebookの送受信記録、写真、録音テープ、メールの保存、クレジットカードの利用明細書などの証拠を収集するようにしましょう。
そして、証拠が集まったとしてもその証拠からどのような事実が立証できるか、どのような主張をすべきかについては法律的な観点からのアドバイスが必要ですので、早めに弁護士に相談しましょう。

浮気相手の慰謝料請求の相場は10万円~300万円、離婚に至った場合はさらに高額に。

離婚せずに浮気・不倫相手に慰謝料を請求する場合、精神的苦痛の賠償を行わせるという意味に加えて、浮気・不倫相手と配偶者との関係を断ち切る意味もあります。慰謝料の金額は、婚姻期間夫婦の関係、不貞行為の期間、回数頻度、不貞行為の態様などの要素によって決まる傾向があります。その慰謝料のおおよその相場は、10万円~300万円です。結果として離婚して慰謝料を請求する場合は,精神的苦痛はさらに大きいと言え、それより慰謝料が高額になる傾向があります。
浮気・不倫に関する慰謝料請求を行う場合、ご自身で浮気相手について調べたり、実際に請求を行うことは困難です。浮気・不倫の慰謝料に関する専門知識を持つ弁護士にご相談されることをおすすめします。

浮気・不倫の発覚後に離婚するか離婚しないかが、ポイントになります。

離婚して慰謝料を請求する場合は、夫婦間の信頼関係を裏切られた精神的苦痛が非常に大きいとして、慰謝料を請求できる可能性があります。しかし、離婚しない場合には、夫婦の経済的基盤は同じであることが多く、慰謝料を請求しても単に夫婦共通の財布内でお金が移動しただけとなるため,慰謝料は請求しないという選択をする場合も多くあります。

あわせて読む

離婚・親権に関するよくある質問

  • Q 離婚の手続き 離婚届にサインして相手に渡したのですが、離婚を回避できる方法はありますか?
  • A

    不受理申出をすることで、離婚を回避することができます。
    夫婦間では、喧嘩したときなどの勢いで、押印した離婚届を作成してしまうことはよくあります。 作成してから、何も取りきめていないことに気がつくのです。 こういった場合には、役所に対して、離婚届を受理しないように申出をしておくことができる制度(「離婚届不受理申出の制度」)を 利用することが可能です。
    この制度を利用すれば、夫婦の一方が離婚届を提出しても、受理されないため、離婚は成立しません。 ただし、相手方が離婚届を提出する前にこの手続きをする必要があります。いったん提出されてしまうと、調停手続や裁判手続で、 離婚が無効であることを主張しなければならなくなります。 以前は、この不受理届の有効期限は受理されてから6カ月でしたが、法改正により平成20年5月1日以降の申し出については期限がなくなったので、一度申し出をすると取り下げるまでずっと有効となります。

  • Q 離婚の手続き 夫が、勝手に離婚届を提出しました。どうすればよいですか?
  • Q 離婚の手続き 裁判をしないで離婚の話し合いがまとまりました。書類にした方が良いのでしょうか?

法律問題について相談をする Counseling

法律に関するお悩みは人それぞれです。
ひとりで悩むまえに東京新宿法律事務所にご相談ください。

電話で相談・問合せする

0120-500-700

受付時間:平日・土曜 9:00~21:00

お電話でのご相談 Call Us

0120-500-700

受付時間:平日・土曜 9:00~21:00

メールでのご相談 Email Us

24時間受け付けています。