示談交渉はやり直しができないので慎重に行いましょう。

保険会社は必要最低基準の示談金で示談をしようとします。弁護士に依頼し、裁判所基準で示談金を見直すことでさらに多くの示談金を獲得することができます。また、自動車保険に弁護士特約が付いていれば実質負担も少なくなる場合もありますので、安心して弁護士に依頼することができます。

ポイント

  • 保険会社は独自の基準で示談金を算出するため、低い金額で提示される場合があります。
  • 示談が成立すると、取り決めた金額以上のお金を請求できなくなるので、慎重に行う必要があります。
  • 自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用の負担を減らすことができます。

示談を成立させ争いをやめることで、示談で定めた以上の金額は請求できません。

示談とは、お互いに折り合うことのできる点を探すことで和解を成立させ、争いをやめる約束をすることです。交通事故の場合、多くは被害者と加害者側の保険会社とで交渉を行います。示談が成立すると、お互いが納得したという証拠として示談書を作成し、加害者側の保険会社から被害者へ、示談で決めた金額(示談金)が支払われます。また示談成立により、これ以上争いを行うことができなくなるため、示談で取り決めた金額以上のお金を保険会社に請求することもできなくなります。

示談金の算定基準は3つあり、支払われる金額も基準によって大きく異なります。

示談金の算定基準には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」の3つがあり、それぞれ算定額も異なり、 「自賠責保険基準」「任意保険基準」は最低限の補償を目的とした低い金額、 「裁判所基準」は裁判所が妥当と考えた、最も高い金額が設定された基準です。保険会社が最初に提示する示談金額は、最低限の基準で算定している場合が多いため、示談を成立させる前に、その示談金が適正な金額か判断する必要があります。弁護士にご相談いただければ、過去の判例や法律の知識を元に「裁判所基準」で示談金を交渉するため、保険会社が当初提示した金額から増額することが期待できます。

1. 自賠責保険基準

自賠責保険とは、自動車を所有する全員の方に加入が義務付けられている保険です。自賠責保険の算定基準は、自動車損害賠償保障法で損害賠償金の上限が定められております。最低限の補償を目的としているため、示談金(慰謝料)は他の算定基準と比べると低い金額となります。

2. 任意保険基準

任意保険基準とは、運転手が加入している任意保険会社が独自に設定している基準で、保険会社によって算定額は異なります。示談金(慰謝料)の傾向としては、「自賠責保険基準」よりは高くなりますが、「裁判所基準」よりも低い金額になるケースが多いです。

3. 裁判所基準

裁判所基準とは、交通事故の過去の判例に基づいて設定した基準です。 「自賠責保険基準」や「任意保険基準」よりも高い金額で算定されています。

事故のケースによって示談交渉を行うべきタイミングは異なります。

示談交渉で大切なことは、損害額が算出できるようになってから行うことです。損害が把握できない状況で急いで示談交渉を成立してしまうと、後から請求したい金額が発生したとしても示談交渉をやり直すことができませんので、特に事故直後に示談交渉を行うことは避けましょう。事故のケースによって、損害額が算出できるタイミングは異なりますので、状況に合わせて交渉を進めていく必要があります。

死亡事故の場合

被害者が亡くなってしまった死亡事故の場合、死亡が確認された時点で損害の算出が可能です。 しかし、大切な人を失ってしまった直後の悲しみや喪失感の中で、すぐに示談交渉を始めるのは精神的負担も大きいと思われます。四十九日が終わり「葬儀費用」がほぼ確定されたころを目途に、示談交渉を進めましょう。

後遺障害がない傷害事故の場合

後遺症害が残らないケガの場合、被害者が入院や通院での治療が完了したところで損害賠償額が算出できます。したがって、示談交渉のタイミングは治療が完了した時点となります。また、治療中に加害者側の保険会社から「治療費を打ち切りたい」という連絡が来る場合もあります。しかし治療の完了は医師が判断すべきものですので、医師と相談して治療を続け、 示談交渉を催促されたとしても治療が完了するまでは示談交渉を始めるべきではありません。

後遺障害が残る傷害事故の場合

後遺障害が残る場合、まず医師がこれ以上治療をつづけても大幅な改善が見込めないと判断した時点で症状固定を行い、その後「後遺障害等級申請」を行います。認定された後遺障害等級の内容によって、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」の金に差が出てきます。よって、示談交渉を行うタイミングは、後遺障害等級が確定したあとになります。

物損事故の場合

身体にケガなく、車両だけに損傷があった場合、修理費やレッカー車代等が確認できれば、示談交渉を行うことができます。ただ、事故直後は痛みを感じなくても、後から痛みが発生する場合もありますので、事故直後に急いで示談交渉をすることは避けましょう。

「弁護士費用特約」を利用すると、弁護士費用の負担が軽くなります。

弁護士に示談交渉を相談する場合、弁護士費用が不安になることもあるかと思います。示談交渉を弁護士に依頼する際、自動車保険に付帯している「弁護士費用特約」を利用すると、弁護士費用を保険会社が負担してくくれるため、経済的負担を軽くすることができます。保険会社によっては、ご家族が加入している保険でも利用できる場合がありますので、活用されることをおすすめします。

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