ご相談料はいずれも無料です。

東京新宿法律事務所に労働問題に関するご依頼をいただく際の費用を記載しております。

  • 掲載している費用は全て税別表示です。
    掲載している費用の他、実費などが必要です。
    詳細はお問い合わせください。
労働問題に関する費用
内容 項目 報酬額
労働審判 着手金 0円
報酬金 25万円
+
手続きで得た利益×18%
訴訟

※「労働審判」から受任いただいたケースは除く
着手金 30万円
報酬金 手続きで得た利益×18%
労働契約の地位確認・保全手続 着手金 0円
報酬金 25万円
+
手続きで得た利益×18%
特記事項
  • 1上記の報酬は、「不当解雇、残業代請求に関する事件」について「請求を行う側」からご依頼いただいた場合です。その他の場合は、ご相談内容により別途お見積りいたします。
  • 2「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
  • 3「手続きで得た利益」には、職場へ復帰できた場合に復職後1年間に支払われた給与金額も含まれます。
  • 4上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途生じます。
  • 5原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
  • 6上記の費用は、税抜表記となります。

労働問題に関するよくある質問

  • Q 残業代 残業代はどの程度もらえるものなのですか?
  • A

    1.25倍以上です。
    労働基準法は、残業をした場合について、通常の1.25倍以上の賃金の支払いを義務付けています。 休日労働については1.35倍以上です。
    また、深夜労働(午後10時から午前5時までの労働)については、そもそも1.25倍以上の賃金が発生しますので、 残業と深夜労働が重なる場合には1.5倍以上、休日労働と深夜労働が重なる場合には1.6倍以上の賃金が発生します。
    なお、これらの計算の基礎となる賃金手当の範囲は、労働の対価と評価される部分に限られます。 つまり、家族手当や住宅手当のような、労働の内容や量と関係のないものについては除外して計算しなければならないので、 注意が必要です。

  • Q 残業代 残業代は誰にでも発生するのですか?
  • Q 残業代 どういう場合に残業代が発生するのですか?

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法律に関するお悩みは人それぞれです。
ひとりで悩むまえに東京新宿法律事務所にご相談ください。

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