ご相談料はいずれも初回無料です。
東京新宿法律事務所に労働問題に関するご依頼をいただく際の費用を記載しております。
以下の費用は、正式なご依頼を頂いてから発生します。
残業代請求に関する費用
| 内容 | 項目 | 費用 | |
|---|---|---|---|
| 交渉 | 着手金 | 0円 | |
| 報酬金 | 27.5万円＋手続きで得た利益×19.8% | ||
| 審判 | 着手金 | 16.5万円 | |
| 報酬金 | 22万円＋手続きで得た利益×19.8% | ||
| 訴訟 | 着手金 | 22万円 | |
| 報酬金 | 22万円＋手続きで得た利益×19.8% | ||
不当解雇・退職勧奨などに関する費用
| 内容 | 項目 | 費用 | |
|---|---|---|---|
| 交渉 | 着手金 | 22万円 | |
| 報酬金 | 手続きで得た利益×19.8% | ||
| 審判 | 着手金 | 33万円 （交渉からご依頼の場合は、追加着手金11万円） |
|
| 報酬金 | 手続きで得た利益×19.8% | ||
| 訴訟 | 着手金 | 33万円 (交渉・審判から訴訟に移行した場合は、追加着手金11万円) |
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| 報酬金 | 手続きで得た利益×19.8% | ||
特記事項
- 1不当解雇・退職勧奨の場合、「訴訟」には、地位保全の裁判を含みます。
- 2不当解雇・退職勧奨の場合、「手続きで得た利益」には、職場復帰した場合は直近の就業時の給与額の2年分給与相当額も含みます。
- 3上記報酬は、労働者側からご依頼いただいた場合の報酬です。その他の場合は、ご相談内容により別途お見積りいたします。
- 4「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
- 5上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
- 6弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。
- 7原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
- 8上記の費用は、税込表記となります。
