ご相談料はいずれも初回無料です。

東京新宿法律事務所に労働問題に関するご依頼をいただく際の費用を記載しております。

  • 掲載している費用は全て税別表示です。
    掲載している費用の他、実費などが必要です。
    詳細はお問い合わせください。
労働問題に関する費用
内容 項目 報酬額
労働審判 着手金 0円
報酬金 25万円
+
手続きで得た利益×18%
訴訟

※「労働審判」から受任いただいたケースは除く
着手金 30万円
報酬金 手続きで得た利益×18%
労働契約の地位確認・保全手続 着手金 0円
報酬金 25万円
+
手続きで得た利益×18%
特記事項
  • 1上記の報酬は、「不当解雇、残業代請求に関する事件」について「請求を行う側」からご依頼いただいた場合です。その他の場合は、ご相談内容により別途お見積りいたします。
  • 2「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
  • 3「手続きで得た利益」には、職場へ復帰できた場合に復職後1年間に支払われた給与金額も含まれます。
  • 4上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途生じます。
  • 5原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
  • 6上記の費用は、税抜表記となります。

労働問題に関するよくある質問

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