遺産相続の相談先は？弁護士・税理士・司法書士・行政書士を徹底比較│遺言相続問題コラム│東京新宿法律事務所

♠2026年4月15日
♣ 相続全般
♥ 弁護士　吉田悠亮

相続に関わる専門家は多い。どの専門家がどんな立場で関わっているかを知ろう。

遺産相続について専門家の助けを借りたくなったときに、インターネット等で調べると実に様々な専門家が相続に関する相談を受け付けているのがわかります。
国家資格を、持っている方は法律で職務に関する範囲が決められています。
相続といっても方によって悩みに思うポイントはそれぞれですので、誰がどのようなことをしているかということと、どのような悩みには誰が相談に乗っているのかを知りましょう。

【お悩み別】相続に関する相談先一覧

お悩みの内容に応じて相談先としてふさわしい士業を選ぶ
相続全般についておおまかに知りたい場合は自治体の無料相談を利用する

相続に関する相談先を調べるとかなり多くありますが、どうやって相談先を選べばいいですか？

相続税についてのお悩みであれば税理士、遺産に含まれる不動産の登記についてお悩みの場合は司法書士、相続人間でトラブルが発生している場合は弁護士といったように、相続に関するお悩みの内容に応じて、相談先を決めるといいでしょう。

相続に関するトラブルを抱えている｜弁護士

遺産の分割方法や遺留分、遺言の有効性など、相続に関するトラブルが既に発生している場合は、法律の専門家である弁護士が相談先として最適です。

相続に関するトラブルの多くは、任意での交渉等で解決できない場合には家庭裁判所の手続きを利用する必要がありますが、家庭裁判所で代理人となることができるのは弁護士だけです。

相続全般についておおまかに知りたい｜市役所や区役所

相続するのが初めてで何から手を付けていいか分からない、何が問題になるかわからないので相談先を選べないという場合、市役所や区役所の相談を利用するのもおすすめです。

多くの市役所や区役所において、市民・区民を対象とした弁護士、司法書士、税理士等の専門家による無料相談を実施しています。まずはこれらの無料相談で相続についておおまかな説明を受け、ご自身の相続で問題になりそうな点を理解して、改めてその問題に関する専門家に相談するといいでしょう。

相続税に関して疑問がある｜税理士

相続した財産が相続税の基礎控除額(3000万円＋（600万円×法定相続人の数））を超える場合、相続税の申告が必要になります。

相続税の申告が必要になるのか知りたい、相続税の申告が必要になるので申告の手続きを依頼したいという場合には、税金の専門家である税理士が相談先としてふさわしいといえます。
相続税の申告には、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内という期限が定められていますから、相続税に関する疑問がある場合、早めに税理士に相談するようにしてください。

遺産に不動産がある｜弁護士・司法書士

遺産に不動産が含まれている場合、不動産について相続登記をする必要があります。そのため、法律全般の専門家である弁護士か、登記の専門家である司法書士に相談するといいでしょう。

なお、2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産の所有権を相続によって取得したことを知った日から3年以内に相続登記が必要です。この期間内に正当な理由がなく相続登記をしない場合には、過料の対象とされるので注意しておきましょう。

遺言書を作成してほしい｜弁護士・行政書士

自分の相続について法定相続分と異なる分け方をしてほしい、相続トラブルを避けたいという場合、生前に遺言書を作成しておくことが効果的です。

どのような遺言書を残すか等、遺言書の内容を含めた相談をしたい場合には、法律の専門家である弁護士に相談するといいでしょう。一方で、遺言書の内容が決まっていて法律相談は必要なく、原稿を代わりに作成してほしい場合には、行政書士への相談も可能です。

相続した財産を運用したい｜銀行など

相続した財産を運用したい場合、弁護士等の士業は資産運用の専門家ではありませんので、相談先としては銀行や信託銀行が考えられます。

遺産に含まれる不動産について相続登記をする必要がある場合や相続税の申告をする必要がある場合、銀行や信託銀行が提携する司法書士、税理士を紹介してもらうこともできます。

遺産分割協議書を作成してほしい｜弁護士・行政書士

相続人間で遺産の分け方について合意ができた場合、預貯金の解約や不動産の相続登記を行うために遺産分割協議書を作成する必要があります。

財産の特定が不十分であったり内容が曖昧であったりすると、預貯金の解約や登記手続ができないおそれがあるので、きちんとした遺言書を作成したい場合は、弁護士か行政書士に相談するといいでしょう。

相続を得意としている専門家の探し方

相続を得意としている専門家の探し方
ホームページなどでしっかり情報発信をしているか

相続が得意な専門家はどのように探せば良いのでしょうか？

インターネット上で相続に関する適切な情報を発信しているかを確認しましょう。

相続を得意としている専門家はどのように探せば良いのでしょうか。

全ての専門家が相続を得意にしているわけではない

弁護士・税理士などの専門家は、法律の権限に基づいて相続問題を取り扱うことができますが、全ての専門家が相続を得意としているわけではありません。

弁護士でいうと、M&Aや契約書など、企業法務を得意としている弁護士は、個人の法的問題である相続は全く取り扱わない・ほとんど取り扱わない、ということも珍しくありません。そのため、弁護士の中でも、相続を取り扱っている専門家を探して依頼する必要があります。

相続を取り扱っている専門家の探し方

相続に関する専門家は、ホームページで「地域の名前＋相続＋相談」などで検索を行い、出てきたホームページで相続に関する適切な情報を発信しているかどうかを確認しましょう。

相続を取り扱っている弁護士は、ホームページで相続に関する実績や取扱内容、相談や依頼の費用について発信をしています。これらの発信をもとに、相続に関する経験が豊富なのかどうかを検討してみましょう。

専門家への費用の節約方法

専門家に相談・依頼する場合には費用がかかります。そのため、費用面を考え、相談については法テラスや弁護士会、市区町村の無料相談を使うことを検討する方も多いのではないでしょうか。

しかし、個人の法的問題については、無料で相談を受け付けている専門家が多いと思われますので、最初から無料で相談できる専門家に相談してみましょう。

相談前に確認しておいたほうが良いもの

専門家に相談する前に確認しておいたほうが良い事項
相続人・遺産・相談内容をまとめる

実際に専門家の方に相談する前に確認、整理しておいたほうが良いことはありますか？

スムーズに相談をして、見通しをたてるためには、相続人が誰か、遺産にどのようなものがあるか、相談内容と事実関係を時系列にまとめ、ご自身が希望とすることを明確にしておくと良いでしょう。

弁護士などに相談する際に事前に確認しておいたほうが良い事項には次のようなものがあります。

相続人を把握しておく

相続人が誰か、利害関係について把握しておきましょう。特に再婚をしているような場合では、前の結婚相手との間にいる子どもが相続人となるため、事前に把握できていないと相続分の計算ができないことになります。
また、共同相続人がどのような利害関係を持っているかなどを、事実をベースに、時系列で整理しておきましょう。
整理しておく事実としては、

金銭を贈与してもらったなどの生前贈与を受けていた
家業を手伝っていた
被相続人の介護をしていた
生命保険金の受取人となっている

などが考えられます。

また、共同相続人に関する事情などについてもまとめておくと、相談がスムーズになります。

誰と誰が言い争っていたことがある
子どもの大学受験が近く金銭が必要である
借金をしていて金銭が必要だ
遺産分割に巻き込まれたくないと言っていた
長男と次男は仲が悪いので割合がどちらかに偏ると争いそう
金銭の相続を頑なに主張しそう

遺産の有無を把握しておく（借金含め）

次に、遺産の有無を把握しましょう。どのような遺産があるかだけではなく、預貯金の場合は残高証明書を取得する、自動車はインターネット査定で値段を出しておく、などしてどのくらいの遺産額になるか、おおよその金額を出しておくと相談・見通しをたてるのがスムーズです。

遺産が不明な場合には、被相続人の生前に誰が被相続人の財産管理を行っていたのか、時系列や生活状況を整理しておくと良いでしょう。

また、同時に借金や負債などについても確認するのも重要です。消費者金融や銀行などの貸金業者からの借金については、相続人として信用情報機関に開示請求をすれば確認できます。個人事業主である場合には銀行や取引先などに債務・借金・連帯保証がないかチェックしてみてください。

相談内容の整理をしておく

相談内容の整理をしておくのも大切です。相談内容の整理としては、以下のようなものがあげられます。

何について疑問・不満があるか
どのようなことを希望するのか
どのような手続きを頼みたいか

まとめ

本記事では相続に関する手続きの相談を誰にすれば良いか、についてお伝えしてきました。専門家でも民間でも様々な相談先があるのですが、相続といっても範囲が広いので、相続に関わる方は通常横につながりを持っています。相続において一番関わることができる範囲が広いのが弁護士になるので、相談先がわからないような場合にはぜひ、弁護士に相談をしてみてください。

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