弁護士法人 東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表者弁護士：中村 得郎、第二東京弁護士会所属）は、相続手続きを経験した30代～60代の男女を対象に「相続手続きにおける家族トラブル」に関する実態調査を実施しました。本調査では、相続時の選択（単純承認・相続放棄・限定承認）の傾向や、家族間トラブルの発生割合、ストレスを感じやすい場面などを明らかにしています。

＜背景＞

高齢化の進展や税制改正の影響により、相続がより身近なテーマになりました。とりわけ、生前贈与の加算期間延長など制度面の変化により、相続手続きは多くの家庭にとって判断の難しい局面が増えています。加えて、遺産分割の方法や進め方をめぐって、家族間の意見が食い違う事例も見受けられます。こうした実情を整理するため、本調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・相続手続きを経験した30代～60代の男女の7割以上が、相続手続きで「単純承認」を選択

・相続の対象財産の中心は「現金・預貯金」と「不動産（土地・建物）」

・相続手続きを経験した30代～60代の男女の2割以上が、手続き時に家族間トラブルを経験

・家族間トラブルの最多要因は「財産の分け方をめぐる意見の対立」

・手続き中に強いストレスを感じた場面は「必要書類の収集・記入」や「金融機関・役所での手続き」

＜調査概要＞

調査期間：2025年6月18日～6月20日

調査方法：インターネット調査

調査対象：相続手続きを経験した30代～60代の男女

調査人数：330名

モニター提供元：RCリサーチデータ

相続手続きを経験した30代～60代の男女の7割以上が、相続手続きで「単純承認」を選択

相続手続きで実際に取った選択を尋ねたところ、最多は「単純承認（全ての遺産をそのまま相続）」71.5%、次いで「相続放棄（すべての遺産を放棄）」18.8%、「限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ）」8.2%でした。多数が「単純承認」を選ぶ実態がうかがえます。

相続の対象財産の中心は「現金・預貯金」と「不動産（土地・建物）」

相続の対象となった財産では、「現金・預貯金」73.9%が最多で、「不動産（土地・建物）」60.6%が続き、「生命保険金（死亡保険金）」32.1%という結果でした。流動性の高い資産と不動産が中心となっています。

相続手続きを経験した30代～60代の男女の2割以上が、手続き時に家族間トラブルを経験

家族間で対立や言い争い、疎遠化といったトラブルが「発生した」は23.0%、「発生しなかった」は77.0%。約4人に1人が何らかの火種を経験しています。

家族間トラブルの最多要因は「財産の分け方をめぐる意見の対立」

トラブルの原因として最も多かったのは「財産の分け方についての意見の対立」54.0%。次いで「感情的なしこりや過去の関係性の影響」36.8%、「財産の全体像が共有されていなかった」29.0%でした。分配の透明性と合意形成が鍵だと分かります。

手続き中に強いストレスを感じた場面は「必要書類の収集・記入」や「金融機関・役所での手続き」

相続手続きのどの場面でストレスを感じたかについては、「特にストレスは感じなかった」24.2%が最多である一方、「必要書類の収集・記入」20.0%、「金融機関や役所などでの手続き」14.8%も一定数を占めました。事務負担の重さが心理的負担につながりやすいことが示唆されます。

まとめ

本調査から、多くが「単純承認」を選択し、対象財産は現金・預貯金と不動産が中心である一方、約2割超が家族間トラブルを経験している実態が確認できました。トラブルの主因は分け方をめぐる意見の対立であり、書類収集や窓口手続きなどでストレスを感じる人も少なくありません。

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