個人情報保護方針

弁護士法人 東京新宿法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページを経由して取得する個人情報の取り扱いについて、下記のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守します。

個人情報保護の理念

当事務所は、遺言・相続、労働問題、交通事故、離婚・親権、借金問題などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務等を核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当事務所従業者の個人情報(特定個人情報を含む、以下「個人情報」という。)は、当事務所にとって重要な情報であり、その個人情報を適正かつ慎重に保護することは、当事務所の重要な社会的責務と認識しております。

したがって、当事務所は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当事務所従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

方針

  • 1個人情報の取得、利用及び提供に関して
  • 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
  • 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
  • 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、目的外利用防止のための措置を講じます。
  • 目的外利用の必要が生じた場合には、新たな利用目的の再同意を得た上で、その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
  • 2法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して
  • 個人情報に関する法令等を、当事務所従業者に周知し、遵守いたします。
  • 3個人情報の安全管理に関して
  • 当事務所が取得した個人情報は、安全かつ適切に管理いたします。
  • 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスク(以下、「リスク等」という)を防止すべく、個人情報の安全管理のための適切な体制を構築しリスク等の予防に努めます。
  • リスク等に対する自主的な点検を実施し、発見された違反や事故に対して、迅速な是正措置を講じるとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
  • 当事務所従業者に対し、個人情報の安全に関する教育を、実施いたします。
  • 4苦情・相談に関して
  • 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、適切に対応いたします。
  • 5継続的改善に関して
  • 当事務所の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  • 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

制定日 2016年11月1日
一部改訂日 2018年8月1日

弁護士法人 東京新宿法律事務所
代表弁護士 中村 得郎

個人情報の取り扱いについて

当事務所は、JIS Q 15001:2017 要求事項 3.4.4.3および3.4.2.4に従い、以下の内容を公表します。

プライバシーマークの取得について

画像:当事務所が取得したプライバシーマーク

当事務所は、2017年5月、一般財団法人日本情報経済社会推進(JIPDEC)によりプライバシーマークの付与認定を受けました。当事務所は今後も個人情報の保護に十分配慮し、適切な管理・運用に努めてまいります。
※プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。(JIPDECサイトより引用:https://privacymark.jp/system/about/outline_and_purpose.html

事業者名
弁護士法人 東京新宿法律事務所
所在地
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
認定番号
第17003017(01)号
取得日
2017年5月2日
 

ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

個人情報の種別
利用目的
開示区分
関連業者、関連組織から取得する情報
法律業務遂行のため
非開示
電話応対通話情報
法律業務遂行のため
非開示
監視カメラの映像情報
所内の安全管理のため
非開示

開示対象個人情報の利用目的

個人情報の種別
利用目的
資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報
お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内
お客様・お取引先情報
お客様・お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等
採用候補者・応募者の方に関する情報
採用選考、連絡
従業者情報
人事、総務などの雇用管理

開示等の請求手続き

当事務所がご本人様又はその代理人様から、当事務所が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1. 開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書(73KB)に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。
請求書を当事務所へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2. 開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書(73KB)に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

3. ご本人様確認

当事務所は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。
ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

4. 代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書(73KB)に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
 代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当事務所への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6. 開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

7. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

  • 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 苦情の解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
  • 住所
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  • 電話番号
    03-5860-7565、0120-700-779
  • 上記は当事務所の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
  • 当事務所の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当事務所に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当事務所の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

開示対象個人情報に対する、ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

弁護士法人 東京新宿法律事務所
【個人情報問合せ窓口】
〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
TEL:03-5339-0356(平日10:00 ~ 17:00)
FAX:03-5339-0375(24時間受付)

<個人情報に関する責任者>
個人情報保護管理者 増田 祐太

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