遺産分割の相談先とは？無料相談の活用法と選び方を弁護士が解説│遺言相続問題コラム│東京新宿法律事務所

「遺産分割について誰に相談すればいいの？」「無料相談ってどこで受けられる？」とお悩みではないでしょうか。遺産分割の相談先には弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの専門家があり、相談内容によって最適な相手が変わります。本記事では、相談先の選び方・無料相談の活用法・相談すべきケースまで弁護士が解説します。

遺産分割で相談が必要なケースと相談先の選び方を知る

遺言を見つけた、遺産分割のやり方がわからない、遺産分割後の手続きが分からない場合は専門家に相談
遺産分割協議で意見がまとまらない時には弁護士へ相談
遺産分割の手続き・悩み別の相談先とは

相談の流れ

相続問題の費用

【Cross Talk】遺産分割、第三者に相談する？相談すべきケースと相談先とは

遺産分割で疑問点や不明な事があるのですが、第三者に相談した方が良いのでしょうか？

相談先には弁護士・行政書士など士業の専門家に加え、不動産会社・保険会社などもあります。遺産の種類や相談内容によって相談先を選ぶ事になります。

遺産分割で相談が必要なケースとは？誰に相談すべきか

遺産分割では遺言書の検認や相続人の間での話し合い、必要書類の収集・作成や各種手続きなどやるべき事は数多いです。しかし人が一生のうちで相続を経験する機会は少なく、「どうしたら良いか」「誰かに相談すべき？」と悩まれる方は少なくありません。まずは遺産分割で相談が必要な事例を把握しておきましょう。

相談内容によっては、国家資格を持った弁護士や司法書士など士業の事務所の他に保険会社や金融機関に相談したほうが良いケースもありますので確認していきましょう。

遺産分割で相談が必要なケース

遺産分割で第三者に相談が必要なケースと理由を知る
遺言書がある、遺産分割で不明点がある、手続きが分からないなどのケースは相談が必要

遺産の分割方法・割合について相続人の中で意見が別れています。どうしたら良いのでしょうか？

遺産分割協議のトラブルは弁護士に相談するのが第一です。他に遺言書が見つかった、どのように遺産分割をするのか、手続きの方法が分からない際にも専門家に相談する必要があります。

遺言を見つけた場合

遺言書には書式ごとの決まりがあります。例えば自筆証書遺言の場合、遺言者が自ら遺言書の全文を書く必要があり、書式の不備があれば無効と判断される可能性があります。また、遺言書の内容が不明確で解釈が分かれることもあるため、専門家に相談することで適切に対応できます。

どのように遺産分割をするかわからない

遺産にはどのようなものがあるか、相続人は誰かを確定させてから遺産分割を行いますが、ご自身で行っても解決しない、相続人と連絡が取れない、遺言書の内容が明確ではないなどの事態が想定されます。

遺産分割協議がうまくいかない

遺産分割協議で相続人の間での意見がまとまらない時には、トラブルに発展する可能性があります。相続人の間では感情的になってしまう事例が多いため、第三者に相談し介入させることで冷静な話し合いができることがあります。

また、被相続人に離婚歴があり前妻と後妻の間にそれぞれ子どもがいる、養子がいるなど複雑なケースでも第三者に相談したほうが良いことがあります。対人トラブルの解決は弁護士の得意分野となりますので、弁護士への相談をおすすめします。

お互い弁護士を代理人として話し合うことで、調停や訴訟に発展せず解決できる事例もあります。

遺産分割をしたあとの手続きがわからない

遺産の分割割合や相続人が決定した後、どのように手続きを行ったら良いのか分からない時にも専門家に相談することでスムーズに相続できることがあります。例えば相続放棄の手続きや不動産の相続登記、各遺産の名義変更、遺産分割協議書・相続関係説明図など書類の作成などがあります。

遺産分割の相談相手

遺産分割では誰に相談すべきか
相談内容・手続き別で誰に相談したら良いのかを把握する

相談が必要なケースは分かりましたが、誰に相談したら良いのでしょうか？

相談先がどのような役割を担っているのかを把握し、手続きや相談内容別に相談先を選びましょう。

弁護士

弁護士は相続や交通事故・労働問題など日常の紛争や事件について、法律の専門家として予防策や解決方法などをアドバイスする役割を担っています。

相続分野では代理人としての仲裁、遺言の執行、遺産分割調停・審判での代理人就任などが可能です。遺産分割協議で話がまとまらなかった場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て話し合いますが、遺産分割調停で代理人弁護士が付く割合は年々増加し2020年には79.7％です。

遺産分割調停・審判の代理人に就任できるのは弁護士のみとなりますので、調停や審判に発展しそうな場面では弁護士に相談しましょう。

法律の専門家としてのアドバイスや相談も可能で、遺言書の有効性や検認手続き、遺産分割の流れや方法も相談できます。遺言執行者として弁護士が選任される事例も多いです。基本的に遺言執行者は誰でも就任することができますが、相続人や受遺者（遺産を受け取る人）は利害関係があり遺言執行者になるとトラブルが起こってしまう可能性があります。

士業の中でも法律に精通した弁護士に依頼することで、トラブルを回避し法律の専門知識を持った者に遺言内容の実行を依頼できます。

税理士

相続税・贈与税に関しては税理士に相談しましょう。生前贈与を行った場合の贈与税や自身が相続税の支払い対象になるかなど税金に関する相談ができます。相続税の計算で遺産を評価する際にも税理士にアドバイスを求めるケースがあります。

相続開始から4ヶ月以内に行う被相続人の準確定申告も税理士に依頼できます。

行政書士

相続関係では、相続人間に争いのないことを前提として、遺言書作成のサポート、遺産分割協議書の作成、遺産の調査などを行います。相続人間に争いがある場合の交渉・代理は弁護士法72条により行政書士は行えません。

司法書士

司法書士は、不動産の相続登記手続きの代理を中心に、相続関係の各種手続きをサポートします。裁判所等に提出する書類の作成、後見人・不在者財産管理人への就任も可能です。ただし、家庭裁判所の遺産分割調停・審判の代理権は司法書士にはなく、弁護士のみが行えます。

金融機関

信用金庫・銀行・証券会社などの金融機関では、被相続人が預けていた遺産の払い戻しの手続きができます。また、信託銀行では一定の費用がかかりますが相続人や遺産の調査、名義変更など士業の事務所と提携しながら相続手続き全般をサポートしてもらうことができます。ただ自身で士業の事務所を探し契約するよりも料金が割高になる傾向があります。

不動産会社

不動産会社の中には、遺産に不動産が含まれる際に相続登記や売却などのサポートを行う企業があります。不動産の活用に関するアドバイスを受けられる会社もあり、相続税対策として不動産を購入する際に相談する方もいます。

しかし信託銀行と同様に料金が高めに設定されている所があります。

保険会社

保険会社には主に被相続人が加入していた保険の解約と保険金申請の手続きなどを行います。信託銀行と同様に士業の事務所と連携し、必要書類の収集や相続人・遺産の調査や遺産分割協議書の作成、相続税の申告などをワンストップでサポートしている会社もあります。

無料相談を活用する3つの方法

遺産分割の相談では費用面も気になるところですが、無料で相談できる窓口が複数あります。本格的に依頼する前のセカンドオピニオンとしても活用できるので、上手に使い分けましょう。

①弁護士事務所の初回無料相談：多くの弁護士事務所では、相続分野について初回30分〜60分の相談を無料で実施しています。実際に依頼を検討している事務所を直接訪問できるため、弁護士との相性や事務所の雰囲気を確認できる点がメリットです。
②市区町村の法律相談・住民相談：各自治体では、住民向けに無料の法律相談や住民相談を定期的に開催しています。担当者が悩みを聞いたうえで適切な相談先を教えてくれる場合もあり、まず最初の入り口として活用しやすい窓口です。予約制が一般的で、相談時間は30分程度に制限されることが多いです。
③法テラス（日本司法支援センター）：国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、収入と資産が一定基準以下の方であれば、同一案件について3回まで無料で弁護士・司法書士に相談できます。さらに必要に応じて、弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）も利用可能です。

相談相手を選ぶときの3つのポイント

相談先が複数ある中で、どこに相談すべきか迷ったときは、次の3つのポイントを基準に選ぶとスムーズです。

①相談内容との適合性：相談内容が明確であれば、その内容に沿った専門家を選ぶのが基本です。遺産分割協議の交渉やトラブル解決なら弁護士、相続税の計算や申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように得意分野で選びましょう。一方、相談内容が複合的で「どこに相談すべきかわからない」段階であれば、対応範囲が最も広い弁護士に相談するのが効率的です。
②費用と予算の透明性：費用体系が明確で、初回相談時に見積もりを提示してくれる相談先を選ぶことが重要です。法律相談は一般的に30分5,000円〜10,000円程度が相場ですが、初回無料相談を実施している事務所も増えています。費用に関する説明が曖昧な相談先は避けるべきです。
③対応のスピードと相性：相続手続きには相続税の申告期限（10か月以内）や相続放棄の熟慮期間（3か月以内）など、期限が設けられているものがあります。相談から契約までのレスポンスが早いか、説明がわかりやすいか、相性が合うかも重要な判断軸です。複数の事務所で初回相談を受けて比較するのも有効な方法です。

まとめ

相談先に相談できることをまとめました。

相談先	相談できること
弁護士	法律相談全般、遺産分割でトラブルが起きた時、遺言執行者として遺言を執行するなど。法律の相談、代理人として交渉すること、調停・審判の代理人は弁護士のみができる業務
税理士	相続税・贈与税、被相続人の準確定申告、遺産の評価
行政書士	遺産分割協議書・相続関係説明図など書類作成
司法書士	不動産の相続登記、裁判所提出書類の作成、後見人就任など（家庭裁判所での遺産分割調停・審判の代理は不可）

金融機関	遺産の払い戻し	士業事務所と連携してワンストップで相続の手続きができる会社もある
不動産会社	不動産活用のアドバイス	同上
保険会社	保険の解約・保険金申請手続き	同上

このページでは遺産相続の相談をしたほうが良いケース4つと相談先についてお伝えしてきました。
金融機関は主に遺産の払い戻し、保険会社は保険金申請や解約など特定の遺産について相談します。「遺産分割について幅広く相談したい」という場合は、対応できる業務の幅が広い弁護士に相談することで解決に繋がるケースが多いです。
しかし、税金の相談は税理士、不動産登記は司法書士のみが対応可能ですので注意しましょう。「とりあえず弁護士に相談してみたい」と言う方は、役所の無料相談や法テラスなどを利用してから検討するのも良いでしょう。

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