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  企業法務
  法人破産には「免責不許可事由」や「非免責債権」はありますか？
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  ありません。<br>免責とは、借金などの支払い債務を免除する制度です。

  法人破産の場合、法人が消滅してしまうため免除する対象がなく、免責を観念することができません。
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  企業法務
  債権回収に時効はありますか？
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  企業の取引における債権の消滅時効は、原則として5年となります。
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  企業法務
  法人破産を行うときに、処分しなくてもよい財産はありますか？
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  全ての財産を処分しなければなりません。個人の場合、破産してもその個人は存続するため、生活に必要な最小限度の財産を残す必要があります。

  しかし、法人の場合は、その法人は消滅するため財産を残す必要がないため、法人が有する財産をすべて処分する必要があります。
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  企業法務
  顧問弁護士をお願いしたときの費用はどれぐらいかかりますか？
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  ご依頼者さまが弁護士に希望する対応の範囲によって費用も変動します。

  依頼内容に合わせたお見積もりを事前に提示いたしますので、まずはご相談ください。
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  企業法務
  法人破産の手続きは、どれぐらいの時間がかかりますか？
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  企業の規模や財産の換価状況、債権者の対応、手続の状況などによって異なりますが、6カ月から1年が目安となります。