不動産
登記簿の住所と故人の住所が違う場合はどうすべきですか？
住民票の除票や戸籍の附票などで住所履歴をつないで同一人であることを立証し、相続登記に添付します。
登記簿の最終住所と死亡時住所が異なる場合は、住民票除票・戸籍の附票・不在住不在籍証明等で住所の変遷を証明します。履歴が明確なら表示変更登記は不要で、所有権移転（相続）申請が可能。戸籍一式、相続関係説明図、評価証明書、遺産分割協議書（または遺言）等も準備。疑義があるときは法務局へ事前相談し、上申書で補強します。
なお、相続登記に関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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遠方の不動産でも手続きは可能ですか？
不動産 -
可能です。
郵送・オンラインや委任を活用して相続登記等を進められます。
登記申請は郵送やオンライン申請が利用でき、司法書士・弁護士への委任も一般的です。評価証明書・固定資産税納税通知書・登記識別情報等、必要書類の収集を段取りし、法務局への事前照会で不足を防止します。
なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
