勤務先に内緒で債務整理ができますか?
多くの場合、勤務先に債務整理をしている事実が知られることはございません。
この場合には勤務先も債権者となるため、 裁判所から勤務先に通知が送られ、その事実が知られることになります。
ご自身の状況について、まずはお気軽に無料相談しませんか?
あわせて読まれている質問
- 浪費やギャンブルで借金を作ってしまいました。債務整理できますか?
-
自己破産以外の任意整理や個人再生の場合は、借金をした理由は問われません。
自己破産の場合には法律に定める事由(免責不許可事由)があると裁判所の判断により借金全額の免責(帳消し)が認められないこともあります。
まずはどのような解決方法が望ましいか、専門家である弁護士にご相談ください。 - 携帯電話料金の滞納は債務整理の対象になりますか?
-
通話料金等は対象になりますが、端末割賦や回線契約の扱いに注意が必要です。
端末代の残債は分割売買契約に基づくため、整理の仕方で回線停止や端末の回収・信用情報への影響が出ることがあります。 - まとまったお金がなくてもお願いできますか?
-
弁護士費用の心配をなさっている方が多くいますが、ご心配なさらないでください。
長期分割でのお支払いでお受けしております。 月の支払いも、ご相談者様の収支状況やご都合をお聞きした上で、無理のないようにいたします。 - 官報とは何ですか?
-
国が発行する公的な公告紙で、破産・個人再生等の公告が掲載されます。
掲載自体は一般に広く見られるものではありませんが、事実としては公開情報になります。閲覧・検索の仕組みが整備されています。 - 旧姓名義の借金でも債務整理はできますか?
-
可能です。名義変更や改姓の有無に関わらず、本人の債務であれば対象になります。
氏名・住所の変遷や本人同一性を戸籍や住民票等で確認し、債権者照会を行います。

