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  養育費
  合意した養育費を減額したい場合、認められる条件はありますか？
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  著しい事情変更があれば、養育費の減額（または増額）が認められる場合があります。

  養育費の減額が認められるのは、合意時と比べて支払う側の収入が大きく減った、病気や失業で働けなくなった、子どもの状況が変わったなど、事情に大きな変化があった場合です。話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所に減額調停を申し立て、自己判断で支払いを止めないことが大切です。
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  養育費
  養育費の条件を話し合っています。支払期限・方法はどうしたらよいでしょうか？
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  養育費の支払期限は子どもが成人になるまでという例が多く見られますが、 22歳までとするケースもあります。

  成人年齢の引下げの法改正がありましたが、法務省の見解では当然に18歳まで、とは考えていない点に注意しましょう。
  養育費は、子どもが社会人として自立するまで親としての義務を果たすということです。 支払い方法について、一括払いなどは例外で通常は毎月定額を支払う形で合意します。

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  養育費
  離婚から数年経過後でも、養育費を増額できますか？
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  事情変更（進学・収入変動等）があれば養育費増額の申立てが可能です。

  離婚から数年たった後でも、子どもの進学や病気で養育費用が大きく増えた場合や、支払う側の収入が大きく増えた場合など、経済事情に大きな変化があれば養育費の増額に応じてくれる場合があります。話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所の養育費増額調停を利用します。
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  養育費
  相手の収入がないとき、養育費はどのように計算しますか？
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  推定年収や平均賃金等で算定します。<br>相手の収入が出てこない場合でも、職業や勤続年数、生活水準などから裁判所が収入を推計して養育費を算定することがあります。

  勤務先や雇用形態など分かっている情報を整理し、調停や審判で伝えることが大切です。
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  養育費
  夫から養育費の支払いがありません。どうすればいいですか？
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  合意や調停で養育費を定めたとしても、支払が確保されていなければ絵に描いた餅となってしまうため、 まずは、家庭裁判所に対し、履行勧告をしてもらうよう申立てることができます。

  ただし、これには強制力がなく、ご主人に対する心理的効果しかないため、 それでも支払われない場合には強制執行手続きで強制的に養育費を回収する方法が考えられます。