官報とは何ですか?
国が発行する公的な公告紙で、破産・個人再生等の公告が掲載されます。
ご自身の状況について、まずはお気軽に無料相談しませんか?
あわせて読まれている質問
- 債務整理にはどのような方法がありますか?
-
任意整理・個人再生・自己破産が代表的です。
任意整理は将来利息のカットと分割和解、再生は元本圧縮と再生計画、破産は返済免除を目指す手続です。家計・資産・職業制限の有無で適否が異なります。 - 官報で債務整理の事実が周囲に知られることはありますか?
-
理論上は可能ですが、日常的にチェックする人は多くありません。
官報は公開情報のため秘匿はできません。実務上は職場や知人に偶然気づかれる可能性は高くありませんが、ゼロではありません。 - 家を手放したくありません。
-
任意整理の場合、住宅ローン債権者を除外することが可能です。
また、住宅ローンを払い続けながら、住宅ローン以外の借金だけ整理する個人再生という方法もございます。
ご依頼者さまの意向に沿って手続を進めますので、ご希望があれば遠慮なくお伝えください。 - 車や家電製品をローンで購入し、まだ支払いが終わってないのですが、債務整理をするとどうなりますか?
-
車や家電製品などの高額商品について、売却することで換金可能なものであればお借り入れ先から返却するように求められることがあります。
しかし、任意整理の場合は一部の債権者を除外することが可能ですので、車や家電製品のローンを組んでいるお借り入れ先だけ整理をせず、 支払いを続けることでお手元に残すことが可能です。 - 税金・年金・国民健康保険は債務整理の対象になりますか?
-
これらの公租公課は原則として免除・減額の対象外です。
任意整理でも分納交渉は可能な場合がありますが、法的減免は限定的です。別枠での納付計画を立てましょう。

