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  その他
  行政書士と弁護士、どちらに依頼するのが適切ですか？
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  後遺障害や過失割合等の紛争対応を含む場合は、交渉・訴訟を扱える弁護士への依頼すべきです。

  書類作成が中心なら行政書士も選択肢です。しかし、法的交渉・訴訟対応・賠償額の増額交渉等の交渉、訴訟手続きの対応業務は弁護士しか行えませんので、弁護士が担います。
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  その他
  整形外科に通わず、接骨院のみの通院でも問題ありませんか？
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  医師の関与が乏しい場合、治療費や因果関係の評価に不利になり得ます。

  交通事故のケガの治療費は、治療に必要かつ相当な範囲に限られますので、医師の関与がほとんどなく、整骨院や接骨院のみだと、接骨院等の治療が不要だったと判断され治療費が請求できない可能性もあります。整形外科での診断・定期的なフォローを受けつつ、必要に応じて接骨院を併用する形が望ましいです。
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  その他
  どのような場合に、交通事故は弁護士へ相談すべきですか？
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  後遺障害の見込みや過失割合で争いがある、提示額に疑問がある場合は早期に相談すべきです。

  ケガをしたり後遺症がある場合（人損と言います）は、ケガの治療期間の相当性や後遺障害等級をめぐって争いになることが多くありますので、弁護士に相談したほうが良いケースが多いです。
  また、物損でも高額・過失争いがあれば有用です。時効や証拠保全の観点からも早期相談が安心です。
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  その他
  交通事故に遭いました。まず何をすればよいですか？
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  警察への届出・医療受診・相手と保険会社への連絡・証拠保全を迅速に行いましょう。

  現場写真・ドラレコ・目撃者情報を確保し、領収書類を保存します。軽症でも受診記録が後日の立証に役立ちます。警察に届け出た上、警察が現場検証を行っていれば、治療が終わった後などに捜査機関（警察・検察）が作成した資料を取得することができる場合もあります。警察にも必ず連絡しましょう。
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  その他
  家族の事故でも、私の契約の弁護士費用特約を使えますか？
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  約款の被保険者範囲に該当すれば、家族の事故にも利用できる場合があります。

  同居/別居・生計同一・自家用/業務用などの条件を確認し、重複契約時の優先順序にも注意します。
  具体的な事例において利用できるかどうかは、やはり契約内容によりますので、ご自身が契約している保険の契約内容の確認や、保険会社への問い合わせをしてみるとよいでしょう。