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  離婚の手続き
  裁判をしないで離婚の話し合いがまとまりました。書類にした方が良いのでしょうか？
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  後日、問題にならないよう「離婚協議書」を作成すべきです。

  離婚の話し合いがまとまったとしても、その通りに約束が守られるとは限りません。「離婚協議書」の作成をおすすめします。当事者間で作成されることもありますが、後に紛争を蒸し返さないようにするためにも専門家に依頼する方がよいと考えます。
  また、離婚協議書を公正証書で作成することで、養育費の支払いや慰謝料の支払いなどの金銭支払債務について強制執行も可能になります。したがって、相手が約束を守らなかったときのためにも、相手に養育費や慰謝料の支払いを求める内容の公正証書による離婚協議書の作成をおすすめします。
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  離婚の手続き
  離婚裁判で相手が出廷しない場合、どう対応されますか？
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  相手が不出頭でも手続は進み、相手が欠席したまま判決が出る場合があります。

  離婚裁判で相手が出廷しなくても、裁判所からの呼出しに応じない状態が続けば、こちらが提出した書面や証拠だけで審理が進み、相手が欠席のまま判決が出ることがあります。
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  離婚の手続き
  離婚届を記入する際の注意点を教えてください。
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  氏名・生年月日・本籍・親権欄などの誤記は無効原因になり得るため慎重に行う必要があります。

  離婚届を記入する際は、氏名や本籍、住所、生年月日などを正しく記入し、署名押印を忘れないようにします。未成年の子がいる場合は、どちらを親権者とするかの欄も必ず記載が必要です。書き方に迷ったら、役所の窓口や弁護士に確認すると安心です。
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  離婚の手続き
  法定の離婚原因には何が定められていますか？
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  法定の離婚原因には、①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④強度の精神病で回復の見込みがないこと、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由が定められています。

  暴力や深刻なモラハラ、長期別居、過度な浪費などは「婚姻を継続し難い重大な事由」に含まれうると考えられています。
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  離婚の手続き
  裁判離婚の手続きはどのように進みますか？
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  裁判離婚では、離婚訴訟を提起し、お互いに主張や証拠を出し合ったうえで、必要に応じて本人尋問などを行い、最終的に判決で離婚の可否や条件が決まります。

  時間と費用がかかるため、多くの事件では途中で和解を目指すこともあります。