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  離婚の手続き
  財産分与などを決める前に離婚届の提出を頼まれました。問題はありませんか？
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  離婚後に、争いになる点について交渉、調停をすること自体は可能です。

  しかし、すでに離婚が成立してしまっている以上、養育費や慰謝料等を請求される側である相手方が話し合いに応じないことも考えられます。
  逆に、条件面で合意できるまで離婚に応じないというスタンスで手続を進めれば、 早期に離婚を成立させたい相手方との間で手続を有利に進めることができる可能性もあります。
  したがって、ご相談者に離婚を急がれるご事情がなければ、離婚以外の条件を定めた上で離婚届を提出することをおすすめします。

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  離婚の手続き
  協議離婚で弁護士に依頼するメリットは何ですか？
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  交渉・証拠整理・書面化・将来の紛争予防を一括サポートできます。

  協議離婚で弁護士に依頼すると、法的に必要な条件を漏れなく整理して協議書を作成してもらえるほか、相手との交渉を代理してもらえるため精神的な負担も軽くなります。将来トラブルになりやすい養育費や財産分与についても、実務の経験に基づいてアドバイスを受けられます。
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  離婚の手続き
  裁判をしないで離婚の話し合いがまとまりました。書類にした方が良いのでしょうか？
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  後日、問題にならないよう「離婚協議書」を作成すべきです。

  離婚の話し合いがまとまったとしても、その通りに約束が守られるとは限りません。「離婚協議書」の作成をおすすめします。当事者間で作成されることもありますが、後に紛争を蒸し返さないようにするためにも専門家に依頼する方がよいと考えます。
  また、離婚協議書を公正証書で作成することで、養育費の支払いや慰謝料の支払いなどの金銭支払債務について強制執行も可能になります。したがって、相手が約束を守らなかったときのためにも、相手に養育費や慰謝料の支払いを求める内容の公正証書による離婚協議書の作成をおすすめします。
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  離婚の手続き
  離婚事件を弁護士に依頼する際の費用相場はどれくらいですか？
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  費用は事案の難易度・争点数で変動し、着手金・報酬金・実費の構成が一般的です。

  離婚事件を弁護士に依頼する費用は事務所ごとに異なりますが、一般的には着手金と報酬金に分かれており、協議のみか調停・訴訟まで行うかで金額が変わります。目安としては数十万円から百数十万円程度になることが多く、事前に見積もりや支払方法を確認しておくと安心です。
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  離婚の手続き
  協議離婚の手続きの流れを教えてください。
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  一般的には離婚協議書作成→離婚届提出→離婚成立の流れです。

  協議離婚では、まず夫婦で離婚するかどうかを話し合い、離婚する場合は親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などの条件を決めます。そのうえで離婚協議書などにまとめ、離婚届に必要事項と署名押印、証人2名の署名をして役所に提出し、受理されれば離婚が成立します。