あわせて読まれている質問

• 

  離婚の手続き
  「離婚したくない」と主張することで、どれくらいの間、離婚を拒否し続けられますか？
• 
  明確な離婚原因がない限り、「離婚したくない」と主張し続けることで一定期間は離婚を避けられる場合もあります。

  しかし、長期別居などで婚姻関係が完全に破綻したと判断されると、最終的には裁判で離婚が認められる可能性もあるため、自分の立場やリスクを弁護士に確認しておくことが重要です。
• 

  離婚の手続き
  協議離婚で弁護士に依頼するメリットは何ですか？
• 
  交渉・証拠整理・書面化・将来の紛争予防を一括サポートできます。

  協議離婚で弁護士に依頼すると、法的に必要な条件を漏れなく整理して協議書を作成してもらえるほか、相手との交渉を代理してもらえるため精神的な負担も軽くなります。将来トラブルになりやすい養育費や財産分与についても、実務の経験に基づいてアドバイスを受けられます。
• 

  離婚の手続き
  配偶者の同意を得ずに代理で離婚届を出しても問題ありませんか？
• 
  配偶者の同意を得ずに署名を偽造して離婚届を出すことは認められず、離婚の有効性が争われるだけでなく、刑事事件になる可能性もあります。

  相手が勝手に離婚届を提出するかもしれないと心配なときは、市区町村役場に「離婚届不受理申出」を出しておくと、勝手に離婚届を出されても受理されにくくなります。
• 

  離婚の手続き
  別居中の場合、離婚届はどこへ提出すればよいですか？
• 
  離婚届は本籍地・所在地などの市区町村役場に提出できます。

  別居中であっても、離婚届の提出先は夫婦の本籍地または届出人の住所地の役場です。郵送提出を認めている自治体もあるため、具体的な方法は提出先の自治体に確認するとよいでしょう。
• 

  離婚の手続き
  弁護士に離婚手続を依頼する予定ですが、本人も裁判所に出廷しなければなりませんか？
• 
  調停手続は、本人の出廷が原則になりますので、弁護士に依頼しても裁判所に行くことになります。

  例外的にどうしても出廷できない事情がある場合には弁護士のみの出廷となりますが、調停が成立する際には出廷しなければなりません。
  ちなみに調停は1か月に1回程度の間隔で行われます。調停でまとまらず、裁判になった場合には本人が出廷する必要はありません。
  ただし、裁判が進行して本人から事情を聴く必要がでたら、本人尋問の手続のため出廷する必要があります。 そのほかには、適宜弁護士との打ち合わせが必要になります。