あわせて読まれている質問

• 

  離婚の手続き
  協議離婚の手続きの流れを教えてください。
• 
  一般的には離婚協議書作成→離婚届提出→離婚成立の流れです。

  協議離婚では、まず夫婦で離婚するかどうかを話し合い、離婚する場合は親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などの条件を決めます。そのうえで離婚協議書などにまとめ、離婚届に必要事項と署名押印、証人2名の署名をして役所に提出し、受理されれば離婚が成立します。
• 

  離婚の手続き
  「離婚したくない」と主張することで、どれくらいの間、離婚を拒否し続けられますか？
• 
  明確な離婚原因がない限り、「離婚したくない」と主張し続けることで一定期間は離婚を避けられる場合もあります。

  しかし、長期別居などで婚姻関係が完全に破綻したと判断されると、最終的には裁判で離婚が認められる可能性もあるため、自分の立場やリスクを弁護士に確認しておくことが重要です。
• 

  離婚の手続き
  調停委員から、納得できない解決を求められています。どうすればよいでしょうか？
• 
  調停委員は、必ずしも法律の専門家ではなく一般の方であることもあります。

  調停委員の中には、なんとか調停で話合いをまとめようという考え方をする人もいて、 説得しやすい当事者に譲歩してもらうことを要求することも少なからずあります。
  調停は合意できなければ不成立になるだけですので、どうしても納得できないのであれば、応じる必要はありません。ただし、調停委員は担当裁判官と相談の上、調停手続きに臨んでいるため、調停委員の言い分についてはきちんと理解して判断するようにしましょう。

• 

  離婚の手続き
  裁判をしないで離婚の話し合いがまとまりました。書類にした方が良いのでしょうか？
• 
  後日、問題にならないよう「離婚協議書」を作成すべきです。

  離婚の話し合いがまとまったとしても、その通りに約束が守られるとは限りません。「離婚協議書」の作成をおすすめします。当事者間で作成されることもありますが、後に紛争を蒸し返さないようにするためにも専門家に依頼する方がよいと考えます。
  また、離婚協議書を公正証書で作成することで、養育費の支払いや慰謝料の支払いなどの金銭支払債務について強制執行も可能になります。したがって、相手が約束を守らなかったときのためにも、相手に養育費や慰謝料の支払いを求める内容の公正証書による離婚協議書の作成をおすすめします。
• 

  離婚の手続き
  裁判離婚の手続きはどのように進みますか？
• 
  裁判離婚では、離婚訴訟を提起し、お互いに主張や証拠を出し合ったうえで、必要に応じて本人尋問などを行い、最終的に判決で離婚の可否や条件が決まります。

  時間と費用がかかるため、多くの事件では途中で和解を目指すこともあります。