その他

Q 離婚を考え始めたとき、最初に取り組むべきことは何ですか?

A
安全面や離婚後の生活に必要なことを整理しましょう。
離婚を考え始めたときは、いきなり離婚を決めるのではなく、現在の収入や貯金、住まい、子どもの有無などを整理し、離婚後の生活のイメージを持つことが大切です。そのうえで、離婚するか迷っている段階でも、一度弁護士に相談して法律上の選択肢や進め方を確認すると安心です。

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あわせて読まれている質問

  • Q
    その他
    離婚したくないのに相手から離婚を切り出されたとき、離婚を回避するためにできることはありますか?
  • A
    離婚したくないのに相手から離婚を求められた場合でも、法律上の離婚原因がなければ、相手の一方的な希望だけで離婚が成立するわけではありません。
    ただし、長期の別居などで婚姻関係が完全に破綻したと判断されると、最終的には裁判で離婚が認められる可能性もあるため、早めに見通しを弁護士に相談することが大切です。
  • Q
    その他
    内縁関係と認められるのは、どのような状態のときですか?
  • A
    婚姻意思と共同生活の実態があれば内縁が認められ、一定の法的保護を受け得ます。
    内縁関係とは、婚姻届を出していないものの、夫婦として同居し、生活費を分担し、周囲からも夫婦として認識されている状態を指します。単なる同棲や短期間の交際とは区別され、一定の場合には財産分与や慰謝料が問題になることもあります。
  • Q
    その他
    会話がないことを理由に、熟年離婚は可能でしょうか?
  • A
    長年ほとんど会話がない、いわゆる家庭内別居の状態が続いているだけでは、直ちに離婚が認められるわけではありません。
    しかし、別居や生活費の不払など他の事情と重なり、夫婦関係が完全に破綻していると判断されると、熟年離婚が認められることもあります。
  • Q
    その他
    将来の不払いに備えるために、どのような取り決めが有効ですか?
  • A
    公正証書や調停調書など強制執行ができる書面にしておくことが有効です。
    将来の不払いに備えるには、養育費や婚姻費用、慰謝料の分割払いなどについて、公正証書や調停調書など強制執行ができる書面にしておくことが有効です。支払期日や振込先、遅れた場合の対応も具体的に決めておくと、トラブルを減らすことができます。
  • Q
    その他
    認知症の配偶者との離婚は可能ですか?
  • A
    認知症の配偶者との離婚は、本人が離婚の意味を理解できるかどうかが問題になります。
    本人が離婚の意味を理解して話し合いができれば協議離婚をすることができます。しかし、本人の判断能力が不十分な場合には、成年後見人に対する裁判を通じて離婚を検討することになり、裁判所も慎重に判断します。介護や生活の負担も含めて、家族や専門家とよく話し合う必要があります。

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